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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IB4W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本エスコン 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
代表取締役社長
社長執行役員
伊藤 貴俊1971年9月1日生
2001年9月当社入社
2006年2月当社執行役員
2007年3月当社常務取締役
2010年11月当社事業本部長
2011年3月当社代表取締役社長(現任)
2012年1月当社東京本店長
2013年5月株式会社エスコンプロパティ 代表取締役社長
2013年8月当社開発事業本部長
2014年7月株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役(現任)
2014年11月当社社長執行役員(現任)
2016年9月株式会社エスコンリビングサービス 取締役(現任)
2018年7月株式会社エスコンプロパティ 取締役(現任)
2019年7月ワンズオウンハウス株式会社(現 株式会社エスコンホーム) 取締役(現任)
2019年7月ライズホーム株式会社(現 株式会社エスコンクラフト) 取締役(現任)
2019年12月株式会社エスコングローバルワークス 取締役(現任)
2020年1月当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
(注)31,204,700
専務取締役
専務執行役員
管理本部長
中西 稔1952年9月14日生
1975年4月安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行
2005年4月同行執行役員 大阪支店支店長
2008年4月株式会社創建入社 専務取締役
2011年8月当社入社
2012年6月当社執行役員 財務経理部長
2013年3月当社取締役
2013年5月株式会社エスコンプロパティ 取締役(現任)
2013年8月当社管理本部長(現任)
2014年7月株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役(現任)
2014年11月当社執行役員
2015年3月当社常務取締役
当社常務執行役員
2016年9月株式会社エスコンリビングサービス 取締役(現任)
2017年3月当社専務取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)
2019年12月株式会社エスコングローバルワークス 取締役(現任)
(注)3145,500
常務取締役
常務執行役員
開発事業本部長
江頭 智彦1965年7月1日生
1990年4月朋友建設株式会社入社
1992年1月フジ住宅株式会社入社
2002年4月当社入社
2012年1月当社執行役員 事業部長
2012年7月当社執行役員 東京事業部長
2013年2月当社執行役員 開発事業部長
2015年3月当社取締役
2016年1月当社執行役員
当社開発事業本部長(現任)
2017年3月当社常務取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
2017年11月当社福岡支店長
2018年7月株式会社エスコンプロパティ 取締役(現任)
(注)3136,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
執行役員
社長室長
藤田 賢司1963年4月14日生
1986年4月中部電力株式会社入社
2011年7月同社人事部 労務・業務グループ部長
2013年7月同社人事部部長 兼 労務・業務グループ部長
2014年7月同社岡崎支店 用地部長
2016年4月同社電力ネットワークカンパニー 用地部長
2019年3月当社取締役(現任)
当社執行役員(現任)
当社総務部長
2020年1月当社社長室長(現任)
(注)33,000
取締役
(非常勤)
菊地 潤也1967年10月1日生
1992年10月KPMGセンチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1996年4月北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
2004年6月税理士法人ウィン・コンサルティング(現 アルファ税理士法人)社員(現任)
2005年6月日成ビルド工業株式会社 非常勤取締役
2009年11月株式会社正龍アセットマネジメント 非常勤監査役(現任)
株式会社三愛ハウジング 非常勤監査役(現任)
2010年3月当社取締役(現任)
2014年1月株式会社Integrated Solutions 代表取締役
2014年6月友朋監査法人 代表社員
株式会社NBネットワークス 代表取締役
2017年8月P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD 非常勤取締役
2018年10月株式会社スペースバリューホールディングス 取締役(現任)
2019年5月友朋監査法人 社員(現任)
(注)3216,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
(監査等委員)
西岳 正義1962年9月9日生
1986年4月株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2005年11月同行亀戸支店営業第一部部長
2007年6月同行北九州支店支店長
2010年7月同行上野・日暮里エリア営業第三部長
2012年10月同行法人ソリューション営業部 決済ソリューション室長
2018年4月りそな決済サービス株式会社入社 執行役員プロダクト開発営業部長
2020年3月当社取締役(常勤の監査等委員)(現任)
当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
溝端 浩人1963年7月31日生
1986年4月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1988年3月公認会計士登録
1991年12月税理士登録
1992年3月溝端公認会計士事務所代表(現任)
2015年3月当社監査役
2015年6月山喜株式会社 社外取締役 (監査等委員)(現任)
京セラ株式会社 社外取締役(現任)
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年1月当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
(注)43,700
取締役
(監査等委員)
福田 正1953年3月4日生
1986年4月弁護士登録
第一法律事務所(現 弁護士法人第一法律事務所)入所
2000年6月神栄株式会社 社外監査役
2012年12月当社社外監査役
2015年6月神栄株式会社 社外取締役
株式会社エクセディ 社外監査役(現任)
2016年3月当社社外監査役
弁護士法人第一法律事務所 代表社員(現任)
2016年6月田辺三菱製薬株式会社 社外監査役(現任)
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
(注)4-
1,709,100
(注)1 取締役 西岳 正義、溝端 浩人、福田 正は、社外取締役であります。
2 「所有株式数」欄は、2019年12月31日現在の株式数であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。
役名氏名職名
社長執行役員※伊藤 貴俊-
専務執行役員※中西 稔管理本部長
常務執行役員※江頭 智彦開発事業本部長
執行役員※藤田 賢司社長室長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であり、内2名が独立社外取締役、内1名が常勤の社外取締役で構成されております。
社外取締役の選任については、東京証券取引所の定める独立性の要件に加え、独立社外取締役については当社独自の独立性判断基準に則って、経営・法務・会計・財務等の専門知識と経験を有し、人格と見識に優れていること等を総合的に判断して選任しております。

イ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
西岳正義氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身ですが、同銀行との取引は一般の銀行取引であります。
なお、溝端浩人氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、これ以外には人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監査・監督がなされていると判断しております。

ロ.社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
西岳正義氏は、金融機関において豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を有している点を踏まえ、社外取締役に選任しております。
溝端浩人氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
福田正氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
また、溝端浩人氏、福田正氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準・方針の内容
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める社外取締役の要件だけでなく、社外取締役の独立性判断基準を独自に定め、その基準を充足する者で、かつ取締役会で率直・活発な建設的検討ができる者を独立社外取締役として選任しております。
独立性判断基準は以下の各項目に該当しないことと判断された場合に、独立性を有すると判断します。
(1)当社及び当社グループ会社の業務執行者
(2)当社グループ会社との取引金額が過去3事業年度のいずれかにおいて、連結売上高の2%以上の取引先及びその業務執行者
(3)当社グループ会社から過去3事業年度のいずれかにおいて、10百万円を超える報酬を受けている法律・会計・税務の専門家・コンサルタント
(4)当社グループ会社の会計監査人である監査法人に所属する者
(5)当社の株式議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有している者及びその業務執行者
(6)当社グループ会社が過去3事業年度のいずれかにおいて、10百万円を超える寄付金を納めている法人・組合等の団体の業務執行者・理事等
(7)当社の業務執行者(重要でない者を除く)及び(1)~(6)に該当する者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.内部監査及び監査等委員会
監査等委員会は3名からなり、全員が社外取締役で、内2名が独立社外取締役、内1名が常勤の社外取締役であり、監査等委員会の独立性を確保する構成となっております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会に内部監査担当部署責任者を招聘し、定期的に内部監査の結果及び内部統制システムの整備・運用状況評価の結果に関する報告を受けるとともに、情報交換を行う等、相互の連携を図っております。また、監査等委員会に会計監査人を招聘し、定期的に監査に関する報告を受けるとともに、年度の監査計画及び監査報酬の概要の説明を受ける等、相互の連携を図っております。
内部監査については、内部監査担当部署である内部監査室が監査等委員会と調整のうえ、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を経て、その計画に基づき全部署を対象に業務全般に関し、経営の効率化、リスク管理及び法令・規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告されるとともに、重要な事項は取締役会に報告されます。
また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。

ロ.内部監査、監査等委員会及び会計監査と内部統制評価担当部署との関係
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、各部署において内部統制システムを整備・運用し、その整備状況・運用状況については、内部監査室が評価を実施し、是正の確認をしております。内部監査室は、各年度の内部統制基本方針書の策定、整備評価・運用評価における、各手続の進捗状況及び結果を報告する等、監査等委員である取締役及び会計監査人と随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。

株式所有者別状況


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