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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HTVU

有価証券報告書抜粋 株式会社REVOLUTION 提出会社の経営指標等 (2019年10月期)


メニュー沿革

回次第29期第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2015年
2月
2016年
2月
2017年
2月
2017年
10月
2018年
10月
2019年
10月
売上高(千円)4,498,5642,461,009827,597556,540863,189827,971
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△542,201△420,067△104,950△39,6844,640△16,863
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△579,357△507,828△105,844△1,033,6414,647△55,185
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)9,055,1751,550,0001,550,000500,000500,000955,065
発行済株式総数
普通株式
A種種類株式
(株)
70,914,598

73,692,398

73,692,398

73,692,398

73,692,398

189,692,398
4,640,771
純資産額(千円)1,609,4701,207,5411,107,44170,26871,197930,286
総資産額(千円)5,083,2153,115,4752,959,8611,920,8161,821,0391,840,931
1株当たり純資産額(円)22.7016.3615.030.950.974.90
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△14.84△6.96△1.44△14.030.06△0.43
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)31.738.737.43.73.950.3
自己資本利益率(%)△49.17△36.08△9.15△175.536.57△11.07
株価収益率(倍)222.0
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△125,17534,93575,08415,742
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△965△10,588△5,103△6,911
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△30,900△4,912△92,66973,822
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)179,214198,649175,961258,613
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)413628302829
(3)(5)(10)(8)(7)(7)
株主総利回り(%)103.847.247.250.926.435.8
(比較指標:TOPIX)(%)(125.8)(107.1)(126.7)(145.7)(135.9)(137.6)
最高株価(円)955732343225
最低株価(円)39201920138

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第30期、第31期、第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第29期、第32期、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第29期から第32期まで及び第34期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 第30期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第30期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 2017年5月26日開催の第31回定時株主総会決議により、決算期を2月末日から10月末日に変更しました。従って、第32期は2017年3月1日から2017年10月31日の8ヶ月間となっております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、A種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03993] S100HTVU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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