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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IMLF

有価証券報告書抜粋 イオンモール株式会社 沿革 (2020年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年5月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」(現「イオン株式会社」)が当社を買収し、ジャスコグループ(現イオングループ)の一員となる。
1973年4月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
5月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
8月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の3社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。
11月本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年8月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。
1984年6月「株式会社グリーンシティ」を合併する。
12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年2月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年9月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター(SC)事業を開始する。
1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター(現イオンモールつがる柏)が完成し、営業を開始する。
1993年2月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立(資本金200百万円、当社出資比率70%)
1994年1月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立(資本金100百万円、当社出資比率85%)
6月本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年6月発行済株式5株を2株とする株式併合を実施する。
7月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年8月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年6月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年8月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年8月
2008年2月
6月		「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。
保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割(資本金250百万円、当社出資比率48.7%)。
中華人民共和国北京市にAEON MALL(CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100%)
2011年2月
8月

「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。
カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO.,LTD.(資本金10千米ドル、当社出資比率49%)、AEON MALL (CAMBODIA)CO.,LTD.(資本金2,000千米ドル、当社出資比率100%)を設立する。
2012年8月
インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA(資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3%)を設立する。
2013年1月

6月
7月
8月
9月

2016年3月
2019年8月		ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.(資本金1,000千米ドル、当社出資比率100.0%)を設立する。
公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。
第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。
発行済株式1株を1.1株とする株式分割を実施する。
中華人民共和国天津市にAEON MALL(CHINA) CO.,LTD.(資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0%)を設立する。
簡易株式交換により、株式会社OPAを子会社化する。
株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04002] S100IMLF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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