有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYDM (EDINETへの外部リンク)
株式会社J-オイルミルズ 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 八馬 史尚 | 1959年12月8日 |
| (注)3 | 5,500 | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 善当 勝夫 | 1957年11月29日 |
| (注)3 | 3,100 | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 服部 広 | 1959年1月15日 |
| (注)3 | 965 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 松本 英三 | 1961年1月25日 |
| (注)3 | 700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 倉島 薫 | 1960年5月5日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 遠藤 陽一郎 | 1965年5月25日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 新宅 祐太郎 | 1955年9月19日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 石田 友豪 | 1957年1月1日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小出 寛子 | 1957年8月10日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小松 俊一 | 1958年10月14日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 野崎 晃 | 1957年11月20日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 池谷 修一 | 1954年3月10日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 武藤 章 | 1958年3月8日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
計 | 10,265 |
(注) 1 取締役 倉島薫、遠藤陽一郎、新宅祐太郎、石田友豪および小出寛子の5氏は、社外取締役であります。
2 監査役 池谷修一および武藤章の両氏は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
4 2017年6月22日開催の定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。
② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数
・倉島薫、遠藤陽一郎、新宅祐太郎、石田友豪および小出寛子の5氏を社外取締役として選任しております。・池谷修一および武藤章の両氏を社外監査役として選任しております。
(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の倉島薫氏は、取締役会に出席し、食品事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。社外取締役の遠藤陽一郎氏は、取締役会に出席し、食品事業および海外事業に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の新宅祐太郎氏は、取締役会に出席し、会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の石田友豪氏は、取締役会に出席し、資本市場および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の小出寛子氏は、取締役会に出席し、グローバル事業、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役の池谷修一氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての知識と経験から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。
社外監査役の武藤章氏は、取締役会および監査役会に出席し、食品関連事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。
(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役・社外監査役の独立性について、以下の各号に該当しない旨確認の上で判断いたします。1.当社グループの業務執行者または出身者
※1「当社グループ」とは、当社およびその連結子会社をいう。
※2「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3「出身者」とは、勤務経験のある使用人・従業員をいう。
2.当社の主要株主またはその業務執行者
※4「主要株主」とは、10%以上の議決権を保有する者をいう。
3.当社が主要株主である企業等の業務執行者
4.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※5「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループへの売上高が2%以上ある取引先をいう。
5.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
※6「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高が2%以上ある取引先をいう。
6.当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
※7「当社グループの主要な借入先」とは、当社の事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%以上ある借入先(金融機関)をいう。
7.当社の会計監査人またはそこに所属する者
8.当社から役員報酬以外に年間1千万円以上の金銭・その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
9.当社グループから年間1千万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
10.社外役員の相互就任関係先の業務執行者
11.過去に上記「1.」に該当していた者および過去3年間に上記「2.」から「10.」のいずれかに該当していた者
12.上記「1.」から「11.」のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族
13.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由がある。
(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役および社外監査役の7氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役および社外監査役の7氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。
・社外取締役倉島薫氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の専務執行役員であります。当社は同社との間で年間47,264百万円の製品販売および年間8,520百万円の原材料仕入(2020年3月期実績)があります。
・社外取締役遠藤陽一郎氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である三井物産株式会社の執行役員であります。当社は同社との間で年間12,398百万円の製品販売および年間24,683百万円の原材料仕入(2020年3月期実績)があります。
・その他の社外取締役および社外監査役に係る当該他の会社等と当社との特別な利害関係はございません。
社外取締役新宅祐太郎、石田友豪、小出寛子および社外監査役池谷修一、武藤章の5氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。
・社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。
また、内部監査部門、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(3)監査の状況」の「②内部監査の状況」のとおり、相互連携・協力を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00434] S100IYDM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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