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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IO7V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 和田興産株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)


メニュー沿革

回次第50期第51期第52期第53期第54期
決算年月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月2020年2月
売上高(千円)28,950,78831,374,20035,149,81139,287,15640,093,101
経常利益(千円)2,055,0812,193,6642,424,7492,687,9452,442,474
当期純利益(千円)1,238,5301,370,9871,589,3791,843,3071,781,368
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)891,250891,2501,403,0911,403,0911,403,091
発行済株式総数(株)10,000,00010,000,00011,100,00011,100,00011,100,000
純資産額(千円)17,578,62718,725,67721,063,80322,558,62723,978,695
総資産額(千円)70,876,31876,218,70587,603,41386,292,98389,613,357
1株当たり純資産額(円)1,757.901,872.611,897.672,032.352,160.29
1株当たり配当額(円)26.0027.0030.0032.0035.00
(1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)123.86137.10158.23166.07160.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)24.824.624.026.126.8
自己資本利益率(%)7.27.68.08.57.7
株価収益率(倍)5.16.35.54.84.7
配当性向(%)21.019.719.019.321.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△8,386,8551,876,375△2,726,8482,573,857△4,899,470
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,709,109△297,453△2,389,916△1,345,056△2,806,423
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)6,218,4011,615,3467,408,050△2,282,7394,100,370
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)5,435,4038,629,67110,920,9569,867,0186,261,495
従業員数(名)109112113117123
株主総利回り(%)92.73127.27131.89128.67125.87
(比較指標:配当込TOPIX)(%)(86.83)(105.01)(123.48)(114.76)(110.57)
最高株価(円)8749301,160963950
最低株価(円)631625729687724

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第50期は関係会社がないため、第51期から第54期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.第50期の1株当たり配当額26.00円には、記念配当(法人設立50周年)3.00円、第53期の1株当たり配当額32.00円には、記念配当(創業120周年)2.00円が、第54期の1株当たり配当額35.00円には、記念配当(東京証券取引所市場第二部への市場変更)1.00円が含まれております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04029] S100IO7V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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