株式会社インテリックス 役員の状況 (2020年5月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	山本 卓也	1954年3月17日生	1974年9月 大洋興業㈱入社 1976年9月 三越商事㈱入社 1983年9月 秀和恒産㈱入社 1985年7月 ㈱サンクホーム入社 1986年4月 ㈱セントラルプラザ設立 代表取締役社長 1995年7月 ㈱ブレスタージュ(現 当社)設立 1997年1月 当社代表取締役社長 1998年2月 ㈱インテリックス空間設計設立 代表取締役社長 2003年3月 ㈱インテリックス住宅販売代表取締役(現任) 2003年4月 ㈱イーアライアンス代表取締役 (現任) 2010年6月 当社代表取締役社長営業部門担当 2011年3月 当社代表取締役社長 2020年8月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	225
代表取締役社長	俊成 誠司	1979年4月13日生	2004年4月 みずほ証券㈱入社 2006年9月 KBC証券㈱入社 2009年1月 ㈱東京証券取引所入社 2011年1月 当社入社 2013年9月 当社財務部長 2015年1月 当社執行役員ソリューション事業部長 2015年4月 ㈱インテリックスプロパティ取締役(現任) 2017年8月 当社取締役兼執行役員ソリューション事業部長 2018年7月 当社取締役兼執行役員ソリューション事業部長兼コンサルティング事業部長兼リレーション事業部長 2019年6月 当社取締役兼執行役員ソリューション事業部長兼リレーション事業部長 2019年8月 当社代表取締役副社長ソリューション事業部、リレーション事業部、事業戦略部担当兼人事・人材開発部、情報システム部管掌 2020年8月 当社代表取締役社長(現任) ㈱インテリックス空間設計代表取締役社長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
専務取締役 コーポレート・ガバナンス推進担当 兼 IR部管掌	鶴田 豊彦	1957年9月25日生	1976年4月 ㈱エスコム入社 1989年3月 ㈱西武百貨店入社 1990年3月 岡三証券㈱入社 1997年1月 ジプロ㈱入社 2000年1月 同社執行役員経営企画室長兼総務部長 2000年11月 マルコ㈱入社財務部長兼総務部長 2001年7月 ㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)入社 2002年1月 同社執行役員経営企画室長兼内部監査室長 2002年9月 当社入社 2003年6月 当社取締役経営企画部長 2005年12月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長 2010年8月 当社専務取締役管理部門担当兼経営企画部長 2012年5月 ㈱インテリックス住宅販売取締役(現任) 2015年4月 ㈱インテリックスプロパティ取締役(現任) 2019年6月 専務取締役コーポレート・ガバナンス推進担当兼IR部管掌(現任)	(注)4	414
取締役	滝川 智庸	1959年9月14日生	1983年4月 ㈱新居千秋都市建築設計入社 1998年5月 ㈱インテリックス空間設計入社 2001年2月 ㈱インテリックス空間設計取締役(現任) 2012年8月 当社取締役(現任)	(注)4	194
取締役 執行役員アセット事業部長	小山 俊	1968年11月4日生	1991年4月 ㈱大一入社 1993年4月 ㈱ランディックス入社 1996年4月 ㈱プライムタウン入社 1998年4月 当社入社 2003年2月 当社横浜店長 2013年6月 当社執行役員ソリューション営業部長 2014年6月 当社執行役員アセット営業部長兼ソリューション営業部長 2015年1月 当社執行役員アセット事業部長 2015年4月 ㈱インテリックスプロパティ取締役 2017年8月 当社取締役兼執行役員アセット事業部長(現任) 2020年8月 ㈱インテリックスプロパティ代表取締役社長(現任)	(注)4	73

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員リノヴェックスマンション事業部門担当	相馬 宏昭	1971年5月13日生	1993年4月 ㈱千代田流通サービス入社 1994年4月 スカイネット㈱入社 1996年4月 新宿リハウス㈱(現三井不動産リアルティ㈱)入社 2001年11月 当社入社 2007年8月 当社新宿店長 2011年6月 当社執行役員東京統括部長兼渋谷店営業部長 2012年3月 当社執行役員営業企画部長兼渋谷第2営業部長 2015年9月 当社執行役員リノヴェックスマンション事業部門渋谷第2営業部長兼地域営業部長 2016年7月 当社執行役員リノヴェックスマンション事業部門横浜営業部長兼地域営業部長 2017年7月 当社執行役員リノヴェックスマンション事業部門地域営業部長 2017年8月 当社取締役兼執行役員リノヴェックスマンション事業部門地域営業部長 2018年3月 当社取締役兼執行役員リノヴェックスマンション事業部門担当兼地域営業部長兼カスタマーサービス室長 2018年4月 ㈱インテリックス空間設計取締役 (現任) 2019年6月 当社取締役兼執行役員リノヴェックスマンション事業部門担当兼カスタマーサービス室長 2019年11月 当社取締役兼執行役員リノヴェックスマンション事業部門担当(現任)	(注)4	19
取締役	種市 和実	1949年5月17日生	1968年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2001年4月 同行 本店(東京) 上席調査役 2002年1月 千代田スバック㈱入社 ファシリティ事業本部長 2007年6月 同社 取締役営業推進本部長兼営業企画部長 2008年6月 同社 取締役管理本部長 2011年6月 同社 常勤監査役 2015年8月 当社取締役(現任)	(注)4	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	村木 徹太郎	1965年3月17日生	1991年7月 スイス銀証券会社東京支店(現UBS証券㈱)入社 1996年9月 世界銀行グループ入行 2001年6月 ハーバード大学行政大学院(ケネディスクール)MPA取得 2002年5月 イデアキャピタル㈱ 代表パートナ ー 2003年7月 ㈱産業再生機構入社 マネージングディレクター 2004年5月 ㈱カネボウ化粧品 取締役兼執行役 最高財務責任者(CFO) 2007年9月 ㈱東京証券取引所グループ入社 経営企画部 企画統括役 2009年5月 ㈱TOKYO AIM取引所 代表取締役社長 2012年10月 フロンティア・マネジメント㈱入社 専務執行役員 2012年12月 同社 専務執行役員兼シンガポール支店長 2016年3月 ㈱パラマウント・エイム 代表取締役(現任) 2017年8月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	西名 武彦	1952年5月16日生	1975年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1996年10月 同行 証券企画部制度調査グループ次長 1998年2月 同行 武蔵小杉支店長 2000年1月 同行 雷門支店長 2001年12月 同行 渋谷支店長 2002年4月 ㈱みずほ銀行 渋谷中央支店長 2005年4月 同行 執行役員 築地支店長 2006年3月 同行 常務執行役員 2011年4月 ㈱東京アドエージェンシー 顧問 2011年6月 同社 代表取締役社長 2017年6月 同社 特別顧問 2020年8月 当社取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	大林 彰	1952年12月8日生	1976年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 入行 2003年10月 りそな信託銀行㈱内部監査部長 2004年8月 日本トラスティ情報システム㈱代表取締役常務 2007年8月 当社常勤監査役(現任) ㈱インテリックス空間設計監査役(現任) ㈱インテリックス住宅販売監査役(現任) 2015年4月 ㈱インテリックスプロパティ監査役(現任)	(注)5	100
監査役	江幡 寛	1949年4月8日生	1980年4月 仲川会計事務所入所 1985年1月 江幡寛税理士事務所開設 所長 (現任) 1995年7月 当社代表取締役 1997年8月 当社代表取締役退任 1998年2月 ㈱インテリックス空間設計監査役 1999年1月 ㈱セントラルプラザ監査役 1999年2月 当社監査役(現任)	(注)6	135

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	飯村 修也	1964年2月13日生	1987年4月 東京証券取引所入所 2001年7月 同所 総務部広報室課長 2010年6月 ㈱東京証券取引所派生商品部長 2014年3月 ㈱大阪取引所市場企画部長 2016年4月 ㈱日本取引所グループ人事部 2016年6月 日本証券金融㈱常勤監査役 2018年8月 当社監査役(現任) 2019年6月 日本証券金融㈱取締役(現任)	(注)7	-
計					1,178

(注) 1.所有株式数は、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役 種市和実、村木徹太郎及び西名武彦は、社外取締役であります。
3.監査役 大林彰及び飯村修也は、社外監査役であります。
4.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2018年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.代表取締役社長 俊成誠司は、代表取締役会長 山本卓也の娘婿であります。
9.本書提出日現在の執行役員は上記取締役兼執行役員のほか、次の5名であり、その担当業務は記載の通りであります。

執行役員	中拂 一成	管理部門担当 兼 財務部長 兼 業務管理部長
執行役員	村松 淳弥	人事・人材開発部長
執行役員	平野 秀明	リノヴェックスマンション事業部門 大阪営業部長
執行役員	能城 浩一	リースバック事業部長
執行役員	中 伸雄	リノヴェックスマンション事業部門 渋谷営業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名(うち1名は常勤監査役)であります。
社外取締役種市和実氏は、当社株式を14百株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役村木徹太郎氏は、株式会社パラマウント・エイムの代表取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役西名武彦氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役大林彰氏は、当社株式を100百株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。
社外監査役飯村修也氏は、日本証券金融株式会社の取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。


なお、当社は社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

社外役員の独立性に関する基準 当社は、当社グループの経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)の選任にあたり、以下のとおり社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を定める。 1.社外役員が、次に該当する者でないこと。 (1)当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1) (2)当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者 (3)当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者 (4)当社の大株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者 (5)当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者(注4)(当該寄付又は助成を受けている者が 法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者) (6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律 専門家(注5)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者) (7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (8)近親者(注6)が上記(1)から(7)までのいずれか((6)及び(7)を除き、重要な地位にある者(注7)に限る) に該当する者 (9)過去5年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者 2.上記1の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じる等の事由により独立が無いと認められる場合は、当社は、その者を独立社外役員としない。 注1:業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まない。 注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先で、当該取引先の直近の過去3事業年度のいずれかの年度において当社への取引額が当該取引先の年間連結売上高の2%以上となる者をいう。 注3:当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 ①当社グループが商品又はサービスを提供している取引先で、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの当該取引先への取引額が当社グループの年間連結売上高の2%以上となる者をいう。 ②当社グループが借入れをしている金融機関で、直近の過去3事業年度のいずれかの年度末における当社グループの当該金融機関からの借入額が当社グループの連結総資産の2%以上となる者をいう。 注4:当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者とは、当社グループから直近の過去3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者をいう。 注5:当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから役員報酬以外に直近の過去3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者又は、当社グループからその法人又は団体の連結売上高又は総収入金額の2%以上の金銭その他の財産を得ている法人又は団体に所属する者をいう。 注6:近親者等とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 注7:重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。
社外監査役は、当社及び当社グループ各社に対する監査の実効性を高め、客観的、中立的な助言を行うため、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との情報交換に努めております。