有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBLT (EDINETへの外部リンク)
株式会社ラ・アトレ 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役舩津雅弘及び福田大助は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤明充及び江口正夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記の6名で構成されております。
事業開発本部長 自見 信也
戦略事業本部長 八尾 浩嗣
管理本部長 栗原 一成
住宅事業部長 細川 治城
戦略事業部長 武藤 伸司
不動産開発事業部長 甲斐 信武
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であり、舩津雅弘氏は、リンクス有限責任監査法人代表社員であり、当社株式を700株(所有株式数は役員持株会保有分を含みます。)保有しております。当社と同氏との間にはその他の資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、福田大助氏との間には資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
当社の社外監査役2名につきましては、佐藤明充氏は佐藤税理士法人代表社員及び東光監査法人代表社員、江口正夫氏は海谷・江口・池田法律事務所の代表者であり、それぞれ当社株式は保有しておりません。当社と佐藤明充氏との間にはその他の資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はございません。なお、当社と江口正夫氏との間において、法律顧問業務等の委託取引があり、弁護士報酬は契約等に基づき決定しております。
(c)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役舩津雅弘氏は公認会計士として、また、社外取締役福田大助氏は弁護士の立場から、社外監査役佐藤明充氏は公認会計士及び税理士としての立場から、また、社外監査役江口正夫氏は弁護士としての立場から、それぞれ当社の経営に有効な助言を行うとともに、取締役会や監査役会を通じて会社の内部統制部門や会計監査人とも必要に応じて連携をとりながら当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、独立性に関する明確な基準又は方針は策定しておりませんが、取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。なお、社外取締役舩津雅弘氏及び福田大助氏については東京証券取引所に対して独立役員として届け出を行っております。
(d)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理等の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図る取締役会とともに、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 脇田 栄一 | 1968年7月30日 |
| 注3 | 141,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 事業開発本部長 | 自見 信也 | 1961年9月29日 |
| 注3 | 68,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 戦略事業本部長 | 八尾 浩嗣 | 1965年8月11日 |
| 注3 | 290,600 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理本部長 | 栗原 一成 | 1971年7月23日 |
| 注3 | 10,300 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 舩津 雅弘 | 1959年12月14日 |
| 注3 | 700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 福田 大助 | 1955年10月27日 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 阿部 愼介 | 1948年6月24日 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 佐藤 明充 | 1970年8月11日 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 江口 正夫 | 1952年10月20日 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 511,700 |
2 監査役佐藤明充及び江口正夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記の6名で構成されております。
事業開発本部長 自見 信也
戦略事業本部長 八尾 浩嗣
管理本部長 栗原 一成
住宅事業部長 細川 治城
戦略事業部長 武藤 伸司
不動産開発事業部長 甲斐 信武
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であり、舩津雅弘氏は、リンクス有限責任監査法人代表社員であり、当社株式を700株(所有株式数は役員持株会保有分を含みます。)保有しております。当社と同氏との間にはその他の資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、福田大助氏との間には資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
当社の社外監査役2名につきましては、佐藤明充氏は佐藤税理士法人代表社員及び東光監査法人代表社員、江口正夫氏は海谷・江口・池田法律事務所の代表者であり、それぞれ当社株式は保有しておりません。当社と佐藤明充氏との間にはその他の資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はございません。なお、当社と江口正夫氏との間において、法律顧問業務等の委託取引があり、弁護士報酬は契約等に基づき決定しております。
(c)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役舩津雅弘氏は公認会計士として、また、社外取締役福田大助氏は弁護士の立場から、社外監査役佐藤明充氏は公認会計士及び税理士としての立場から、また、社外監査役江口正夫氏は弁護士としての立場から、それぞれ当社の経営に有効な助言を行うとともに、取締役会や監査役会を通じて会社の内部統制部門や会計監査人とも必要に応じて連携をとりながら当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、独立性に関する明確な基準又は方針は策定しておりませんが、取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。なお、社外取締役舩津雅弘氏及び福田大助氏については東京証券取引所に対して独立役員として届け出を行っております。
(d)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理等の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図る取締役会とともに、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04055] S100IBLT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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