野村不動産ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	吉川 淳	1954年4月7日生	1978年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2000年6月 同社取締役 2001年10月 野村證券株式会社取締役 2003年6月 同社執行役 2004年4月 野村ホールディングス株式会社執行役 2004年4月 野村アセットマネジメント株式会社常務執行役 2006年4月 同社専務執行役 2008年4月 同社取締役兼執行役社長 2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役 2008年10月 野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兼CEO 2011年6月 野村ホールディングス株式会社専務執行役員 2011年6月 Nomura Holding America Inc. CEO兼社長 2012年8月 野村ホールディングス株式会社代表執行役グループCOO 2013年6月 同社取締役兼代表執行役グループCOO 2016年6月 同社顧問 2017年4月 野村不動産株式会社取締役(現任) 2017年4月 当社顧問 2017年6月 当社取締役会長(現任) 2018年5月 株式会社良品計画社外取締役(現任)	(注)1	5,700
代表取締役社長 兼社長執行役員 グループCEO	沓掛 英二	1960年9月12日生	1984年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2007年4月 野村證券株式会社執行役 2008年10月 同社執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2011年4月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員 2011年4月 野村證券株式会社専務執行役員 2012年4月 野村ホールディングス株式会社執行役 2012年8月 野村證券株式会社代表執行役副社長 2013年4月 同社取締役兼代表執行役副社長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社代表取締役兼副社長執行役員 2015年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2017年4月 野村不動産株式会社代表取締役会長(現任)	(注)1	12,800
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 グループCOO	宮嶋 誠一	1958年8月3日生	1981年4月 野村不動産株式会社入社 2002年6月 同社住宅カンパニー事業開発一部長 2004年6月 同社取締役 2008年4月 同社上席執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2012年4月 同社代表取締役兼専務執行役員 2012年5月 当社執行役員 2014年4月 野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執行役員 2014年6月 当社代表取締役兼執行役員 2015年4月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2017年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)	(注)1	67,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 都市開発部門長	関 敏昭	1958年3月27日生	1980年4月 野村不動産株式会社入社 2001年4月 同社人事部長 2003年6月 同社取締役 2007年3月 同社常務取締役 2007年4月 野村リビングサポート株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)代表取締役社長 2008年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2012年5月 当社執行役員 2013年4月 野村ビルマネジメント株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)取締役 2014年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員 2014年6月 当社代表取締役兼執行役員 2015年4月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役 2015年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長 2015年4月 野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長 2015年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)取締役(現任) 2018年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任) 2018年4月 NFパワーサービス株式会社代表取締役社長 2019年4月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任) 2019年4月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)取締役(現任)	(注)1	45,100
取締役兼執行役員 グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当	芳賀 真	1966年6月22日生	1989年4月 野村不動産株式会社入社 2010年10月 同社資産運用カンパニー運用企画部長 2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運用本部長 2012年4月 野村不動産株式会社執行役員 2012年5月 当社執行役員 2015年4月 野村不動産株式会社常務執行役員 2017年4月 同社取締役兼常務執行役員 2017年4月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)取締役 2017年4月 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社取締役 2017年4月 株式会社ジオ・アカマツ取締役 2017年4月 株式会社プライムクロス取締役 2017年4月 野村不動産ウェルネス株式会社取締役 2017年6月 当社取締役兼執行役員(現任) 2020年4月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員(現任)	(注)1	15,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (注)2	東 哲郎	1949年8月28日生	1977年4月 東京エレクトロン株式会社入社 1990年12月 同社取締役 1994年4月 同社常務取締役 1996年6月 同社代表取締役社長 2003年6月 同社代表取締役会長 2011年6月 同社取締役会長 2012年6月 宇部興産株式会社社外取締役 2013年4月 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO) 2015年6月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 2016年1月 同社取締役相談役 2018年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 宇部興産株式会社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (注)3	永松 昌一	1958年7月6日生	1982年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2004年4月 野村證券株式会社執行役 2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役 2008年10月 野村證券株式会社執行役員 2010年6月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員 2010年6月 野村證券株式会社常務執行役員 2012年6月 同社代表執行役兼常務執行役員 2013年4月 野村ホールディングス株式会社執行役コーポレート統括 2013年4月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員 2016年4月 同社代表執行役副社長 2017年4月 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長コーポレート統括 2017年4月 野村證券株式会社取締役 2018年4月 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長 2018年6月 同社取締役兼代表執行役副社長 2020年4月 同社取締役 2020年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	折原 隆夫	1958年2月6日生	1980年4月 野村不動産株式会社入社 2004年10月 当社総合企画部長 2005年6月 当社取締役 2005年6月 野村不動産株式会社取締役 2008年4月 同社取締役兼上席執行役員 2009年4月 同社取締役兼常務執行役員 2010年4月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)取締役 2012年5月 当社取締役兼執行役員 2014年4月 野村不動産株式会社監査役(現任) 2014年4月 株式会社ジオ・アカマツ監査役 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社監査役 2014年6月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任) 2014年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任) 2014年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)監査役(現任) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2015年6月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)監査役 2018年4月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役 2018年4月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役	(注)4	48,200
取締役 (監査等委員)	高山 寧	1964年2月1日生	1988年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2011年6月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社取締役 2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル本社(ニューヨーク)法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル 2013年9月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル 2015年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー 2015年4月 野村證券株式会社執行役員 法務担当 2016年6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役 2019年4月 野村不動産株式会社監査役 (現任) 2019年4月 当社顧問 2019年5月 株式会社UHM監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 野村不動産投資顧問株式会社監査役(現任) 2019年6月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任) 2019年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任) 2019年6月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)監査役(現任) 2019年6月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役(現任) 2019年6月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役(現任) 2019年6月 株式会社プライムクロス監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員) (注)2	小野 顕	1971年12月28日生	1998年4月 東京弁護士会登録 1998年4月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)参加 1999年3月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)参加 2006年1月 同事務所パートナー(現任) 2012年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員) (注)2	茂木 良夫	1952年4月10日生	1975年4月 日綿實業株式会社(現双日株式会社)入社 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2012年4月 同社専務執行役員 CFO 2012年6月 同社代表取締役専務執行役員 CFO 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO 2014年7月 双日インフィニティ株式会社社外取締役 2017年4月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼CCO 2017年4月 双日リートアドバイザーズ株式会社取締役 2018年4月 双日株式会社顧問 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員) (注)2	宮川 明子	1955年10月18日生	1978年4月 チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行 1987年11月 丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社 2000年1月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加 2005年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー 2008年7月 デロイト台湾台北事務所参加 2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加 2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員) (注)2	高橋 鉄	1956年10月24日生	1986年4月 東京弁護士会登録 1986年4月 三宅坂法律事務所参加 2003年7月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー(現任) 2006年3月 アップルジャパン株式会社社外監査役 2007年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役 2007年3月 日本マクドナルド株式会社社外取締役(現任) 2007年6月 株式会社グローベルス社外監査役 2007年10月 株式会社ビットアイル(現ビットアイル・エクイニクス株式会社)社外監査役 2012年1月 株式会社ブークス社外監査役 2012年2月 株式会社ズーム社外監査役 2015年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					195,200

(注)1.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
2.取締役 東哲郎、小野顕、茂木良夫、宮川明子、高橋鉄は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役 永松昌一は、非常勤の取締役であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
5.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで

なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の16名であります。

役名	氏名	担当
社長執行役員	沓掛 英二	グループCEO
副社長執行役員	宮嶋 誠一	グループCOO
副社長執行役員	関 敏昭	都市開発部門長
執行役員	賀来 高志	海外事業統括
執行役員	福田 明弘	運営管理部門長
執行役員	山本 成幸	開発企画担当
執行役員	松尾 大作	住宅部門長
執行役員	前田 研一	仲介・CRE部門長
執行役員	三浦 公輝	資産運用部門長
執行役員	芳賀 真	グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当
執行役員	吉村 哲己	品質管理・建築統括
執行役員	山内 政人	経営企画部、ICT・イノベーション推進部担当
執行役員	市原 幸雄	内部監査・コンプライアンス担当、兼グループ監査部、 グループ法務コンプライアンス部、グループ総務部、 秘書室担当
執行役員	石川 陽一郎	グループ人事部担当
執行役員	塚崎 敏英	財務部、資金部担当
執行役員	中村 篤司	サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当

② 社外取締役の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名及び監査等委員である独立社外取締役4名を選任しております。
独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相反を監督すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表明することが主たる役割であると考えております。

各独立社外取締役の選任理由、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。

役名	氏名	選任理由	兼職する主な他の法人等及び役職
社外取締役	東 哲郎	企業経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。	株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 宇部興産株式会社社外取締役
社外取締役 (監査等委員)	小野 顕	弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	スプリング法律事務所パートナー
社外取締役 (監査等委員)	茂木 良夫	経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	―
社外取締役 (監査等委員)	宮川 明子	公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	宮川明子公認会計士事務所代表
社外取締役 (監査等委員)	高橋 鉄	弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、法律事務所代表並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー 日本マクドナルド株式会社社外取締役 株式会社ズーム社外取締役(監査等委員) 株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役

なお、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名しております。

・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先((注)1)もしくは当社又は子会社を主要な取引先((注)1)とする者(当該取引先が法人の場合はその業務執行者)
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益((注)2)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主(主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記5点に掲げる者の近親者
(注)1.主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう
2.多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える利益をいう

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門から内部監査計画につき説明を受けるとともに定期的にその実施状況等についても報告を受け、会計監査人からは監査計画、四半期レビュー、期末監査の内容等につき報告を受け、意見交換を行っております。