シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVT7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 野村不動産ホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年6月1日に設立されました。
年月事項
2004年6月東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年10月野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始
2004年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化
2005年7月現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
2006年6月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年2月野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2007年7月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツの全株式を取得し、完全子会社化
2007年11月株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)がジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2008年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社(現 NREG東芝不動産株式会社)の株式の65%を取得し、連結子会社化
2009年1月マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー(2009年9月 旧 野村リビングサポート株式会社に吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化
2010年12月マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立
2011年10月

2012年10月
2013年6月
2014年4月

2015年3月
2015年4月
2015年9月

2015年10月


2015年12月
2016年4月
2016年10月
2017年3月
2017年10月
2018年8月
2018年11月
2019年1月
2019年3月

2019年5月
2019年6月

2019年8月
野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の3社を合併(現 野村不動産投資顧問株式会社)
中国に野村不動産諮詢(北京)有限公司を設立
野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併(現 野村不動産パートナーズ株式会社)
シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立
シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立
株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化
野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マスターファンド投資法人の上場REIT三法人が合併(現 野村不動産マスターファンド投資法人)、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、NFパワーサービス株式会社を設立
香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(野村不動産香港有限公司)を設立
野村不動産株式会社法人営業本部に野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部を統合
住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立
ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立
野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産リフォーム株式会社を合併
英国不動産運用会社Lothbury社の75%の株式を取得し、連結子会社化
シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携
「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社UHMの全株式を取得し、完全子会社化
ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立
ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化
タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立


年月事項
1957年4月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1959年5月東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始
1959年6月宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始
一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始
損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始
1959年8月野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併
1961年5月神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出
1963年10月神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出
1965年12月不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始
1969年5月木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始
1970年1月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(野村不動産株式会社に商号変更)を設立し営業譲渡
1977年4月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社(2000年7月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立
1978年6月東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転
1985年4月東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始
1989年3月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト(2001年4月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立
1990年1月神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工
ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会社)を設立
1991年2月注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立(2006年3月 解散)
1991年7月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社(2001年4月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年4月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併)を設立
1996年6月千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジェクト」に着手
1999年12月東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第1号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工
2000年11月
2001年4月
不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立
社内カンパニー制を導入
2001年12月私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立
東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「fab南大沢」を竣工、売却
2002年12月住宅の統一商品・サービスブランド名「PROUD(プラウド)」を発表
2003年1月REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資顧問株式会社)を設立
2003年12月野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04060] S100IVT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。