東急株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	野本 弘文	1947年9月27日	1971年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役 2008年1月 当社常務取締役 2008年6月 当社専務取締役 2010年6月 当社代表取締役(現) 2011年4月 当社取締役社長 2015年6月 当社社長執行役員 2018年4月 当社取締役会長(現)	(注)3	137
代表取締役社長 社長執行役員	髙橋和夫	1957年3月1日	1980年4月 当社入社 2011年6月 当社取締役 2011年7月 当社経営管理室長 2014年4月 当社常務取締役 当社経営企画室長 2015年6月 当社取締役 当社常務執行役員 2016年4月 当社専務執行役員 2018年4月 当社代表取締役(現) 当社取締役社長(現) 当社社長執行役員(現)	(注)3	21
代表取締役 副社長執行役員	巴 政雄	1953年11月23日	1976年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役 2011年4月 当社常務取締役 2014年4月 当社専務取締役 2014年7月 当社人材戦略室長 2015年6月 当社取締役 当社専務執行役員 2017年4月 当社代表取締役(現) 当社副社長執行役員(現)	(注)3	18
取締役 専務執行役員	星野俊幸	1957年6月28日	1980年4月 当社入社 2008年4月 当社執行役員 当社開発事業本部事業統括部長 2010年6月 当社取締役 当社経営統括室長 2011年7月 当社事業戦略室長 2012年4月 当社国際事業部長 2012年10月 当社調査役 2013年4月 当社執行役員 当社国際事業部長 2014年4月 当社常務取締役 2015年6月 当社取締役(現) 当社常務執行役員 2017年4月 当社専務執行役員(現)	(注)3	17
取締役 常務執行役員	藤原 裕久	1960年11月6日	1983年4月 当社入社 2010年6月 東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員 2011年7月 当社執行役員 当社事業戦略室副室長 2012年4月 当社国際事業部副事業部長 2014年7月 当社財務戦略室長 2015年6月 当社取締役(現) 2018年4月 当社常務執行役員(現) 当社経営企画室長	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	髙橋 俊之	1959年4月21日	1982年4月 当社入社 2011年7月 当社執行役員 当社事業戦略室副室長 2012年4月 当社国際事業部副事業部長 2012年10月 当社国際事業部長 2013年4月 当社都市開発事業本部都市戦略事業部長 2014年4月 東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長 2017年4月 当社執行役員 当社都市創造本部副本部長 2017年6月 当社取締役(現) 2017年7月 当社都市創造本部長 2018年4月 当社常務執行役員(現)	(注)3	12
取締役 常務執行役員	濵名 節	1960年7月25日	1983年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 当社都市生活創造本部ビル事業部長 2014年6月 当社取締役(現) 2015年4月 当社都市創造本部副本部長 2017年4月 当社調査役 東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長 2019年4月 当社執行役員 当社ビル運営事業部長 2020年4月 当社常務執行役員(現)	(注)3	9
取締役	金指 潔	1945年8月2日	1998年6月 東急不動産㈱取締役 2008年4月 同社代表取締役社長 同社社長執行役員 2012年6月 当社取締役(現) 2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱代表取締役社長 2014年4月 同社代表取締役社長 同社社長執行役員 東急不動産㈱代表取締役会長 2015年4月 東急不動産ホールディングス㈱代表取締役会長 2015年6月 東急不動産㈱取締役会長 2020年4月 東急不動産ホールディングス㈱取締役会長(現) 東急不動産㈱取締役(現)	(注)3	5
取締役	小長啓一	1930年12月12日	1984年6月 通商産業事務次官 1989年3月 アラビア石油㈱取締役副社長 1991年3月 同社取締役社長 2003年1月 AOCホールディングス㈱取締役社長 2004年6月 同社相談役 2005年7月 財団法人経済産業調査会 (現 一般財団法人経済産業調査会)会長 2007年6月 AOCホールディングス㈱取締役相談役 2008年6月 同社参与 当社取締役(現)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	蟹瀬 令子	1951年7月14日	1975年4月 ㈱博報堂入社 1993年2月 ㈱ケイ・アソシエイツ代表取締役(現) 1999年6月 ㈱イオンフォレスト(ザ・ボディショップ)代表取締役社長 2001年1月 日本小売業協会生活者委員会委員(現) 2001年5月 (社)日本ショッピングセンター協会理事(現) 2004年5月 同協会情報委員会委員長(現) 2007年2月 レナ・ジャポン・インスティチュート㈱代表取締役(現) 2010年10月 昭和女子大学客員教授(現) 2015年6月 当社取締役(現) 2015年9月 内閣府消費者委員会委員	(注)3	6
取締役	岡本 圀衞	1944年9月11日	1999年3月 日本生命保険相互会社常務取締役 2002年3月 同社専務取締役 2005年4月 同社取締役社長 2005年6月 当社監査役 2011年4月 日本生命保険相互会社取締役会長 2018年4月 同社取締役相談役 2018年6月 当社取締役(現) 2018年7月 日本生命保険相互会社相談役(現)	(注)3	-
取締役	宮崎 緑	1958年1月15日	1988年4月 東京工業大学社会工学科非常勤講師 2000年4月 千葉商科大学政策情報学部助教授 2001年4月 奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長(現) 2001年6月 ソニー教育財団理事(現) 2006年3月 昭和シェル石油㈱監査役 2009年1月 東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー 2013年6月 政府税制調査会委員(現) 2014年4月 学校法人千葉学園理事(現) 衆議院議員選挙区画定審議会委員(現) 2015年4月 千葉商科大学教授/国際教養学部長(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	島本 武彦	1959年11月15日	2008年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行執行役員 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2012年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員 2012年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行常務取締役 2015年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱監査役 三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査役 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	0
常勤監査役	秋元 直久	1957年6月20日	1981年4月 当社入社 2009年4月 東急車輛製造㈱執行役員 2009年6月 同社取締役執行役員 2012年4月 当社執行役員 当社生活サービス事業本部長 2014年4月 ㈱東急エージェンシー執行役員 2014年6月 同社常務取締役執行役員 2016年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	18
監査役	石原邦夫	1943年10月17日	1998年6月 東京海上火災保険㈱常務取締役 2000年6月 同社専務取締役 2001年6月 同社取締役社長 2002年4月 ㈱ミレアホールディングス (現 東京海上ホールディングス㈱)取締役社長 2007年6月 同社取締役会長 2012年6月 当社監査役(現) 2013年6月 東京海上日動火災保険㈱相談役(現)	(注)4	8
監査役	露木 繁夫	1954年7月12日	2008年7月 第一生命保険相互会社取締役常務執行役員 2010年4月 第一生命保険㈱取締役常務執行役員 2011年4月 同社取締役専務執行役員 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2016年10月 第一生命ホールディングス㈱代表取締役副社長執行役員 2017年4月 同社代表取締役副会長執行役員(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
			計		269

(注)1.取締役小長啓一、取締役蟹瀬令子、取締役岡本圀衞、取締役宮崎緑は、社外取締役であります。
2.監査役石原邦夫、監査役露木繁夫は、社外監査役であります。
3.取締役12名の任期は、いずれも2020年6月26日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役4名の任期は、いずれも2020年6月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
松本 拓生	1972年11月22日	1999年4月 第二東京弁護士会登録 2006年3月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2010年4月 東京大学法科大学院客員准教授 2014年4月 恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現) 2020年3月 当社監査役	-

② 社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役(以下総称して「社外役員」という。)を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員6名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅱ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅲ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2%以上を占める借入先」の業務執行者
(ⅳ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
(ⅴ)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
ロ.社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
当社の社外取締役である小長啓一は、通商産業行政、企業経営、財界活動などを通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は一般財団法人産業人材研修センターの理事長であり、当社は同法人との間に研修費等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外取締役である蟹瀬令子は、リテール事業、マーケティングに関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である岡本圀衞は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の相談役であり、同社から当社は、2020年3月末時点で借入金残高全体の約3%に相当する21,017百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外取締役である宮崎緑は、マスメディアや学校理事、企業監査など豊富な経験と幅広い見識から、当社のサステナブル経営に対し、適切な監督、助言をいただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である石原邦夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社との間に損害保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外監査役である露木繁夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は2016年9月末まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。また、同社から当社は、2020年3月末時点で借入金残高全体の約4%に相当する29,481百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。