京成電鉄株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	三 枝 紀 生	1949年2月11日生	1971年4月 当社入社 1999年7月 当社人事部付部長 2004年6月 当社取締役 2006年6月 当社常務取締役 2008年6月 当社代表取締役(現) 2008年6月 当社専務取締役 2010年6月 当社取締役副社長 2011年6月 当社取締役社長 2017年6月 当社取締役会長(現)	(注)3	793
代表取締役社長	小 林 敏 也	1959年7月30日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 当社鉄道本部計画管理部長 2010年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社代表取締役(現) 2015年6月 当社専務取締役 2017年6月 当社取締役社長(現)	(注)3	413
専務取締役 鉄道本部長	室 谷 正 裕	1956年3月15日生	1979年4月 運輸省入省 2013年8月 国土交通省運輸安全委員会 事務局長 2014年10月 一般社団法人日本民営鉄道協会 常務理事 2017年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社専務取締役(現) (主要な兼職) 2018年5月 千葉ニュータウン鉄道株式会社 取締役社長 2018年6月 北総鉄道株式会社取締役社長	(注)3	77
常務取締役 内部監査・ 総務・人事担当	天 野 貴 夫	1965年9月21日生	1988年4月 当社入社 2011年7月 当社鉄道本部運輸部長 2015年6月 当社取締役 2018年6月 当社常務取締役(現)	(注)3	129
常務取締役 経理担当	河 角 誠	1967年3月8日生	1989年4月 当社入社 2012年7月 当社総務人事部付部長 2016年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役(現) (主要な兼職) 2020年6月 株式会社ユアエルム京成 取締役社長	(注)3	117
常務取締役 開発担当	登 嶋 進	1967年7月13日生	1990年4月 当社入社 2013年7月 当社総務人事部長 2016年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役(現) (主要な兼職) 2018年6月 京成不動産株式会社取締役社長	(注)3	92
取締役 鉄道副本部長 兼 鉄道本部安全推進部長	田 中 亜 夫	1965年8月29日生	1989年4月 当社入社 2013年7月 当社鉄道本部車両部長 2018年6月 当社取締役(現) (主要な兼職) 2018年5月 日暮里駅整備株式会社専務取締役	(注)3	88
取締役 経営統括・ グループ戦略担当	金 子 庄 吉	1967年2月17日生	1990年4月 当社入社 2017年6月 当社内部監査部長兼経営統括部長 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	76

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	古 川 康 信	1953年10月11日生	1980年9月 公認会計士登録 2010年8月 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 2012年8月 同監査法人シニア・アドバイザー 2014年6月 当社取締役(現) 2015年6月 日本精工株式会社取締役	(注)3	―
取締役	栃 木 庄太郎	1946年11月11日生	1973年4月 検事任官 2007年7月 福岡高等検察庁検事長 2009年4月 公益財団法人国際研修協力機構 理事長 2009年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2009年4月 栃木法律事務所開設 同事務所弁護士(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	伊 藤 幸 宏	1954年2月3日生	1978年4月 株式会社三和銀行入行 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員 2006年6月 エム・ユー・フロンティア 債権回収株式会社常務取締役 2009年6月 日新製鋼株式会社監査役 2012年10月 日新製鋼ホールディングス 株式会社監査役 2019年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	菊 池 節	1950年4月9日生	1976年11月 株式会社南悠商社監査役 2016年6月 パウダーテック株式会社 取締役会長(現) 2016年9月 株式会社南悠商社取締役社長(現) 2016年10月 京葉瓦斯株式会社取締役会長(現) 2020年3月 K&Oエナジーグループ株式会社 取締役(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
常勤監査役	佐 藤 賢 治	1959年6月8日生	1982年4月 当社入社 2007年7月 当社総務人事部付部長 2011年6月 当社取締役 2014年5月 株式会社京成ストア取締役社長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	148
常勤監査役	広 瀬 匡 志	1959年2月19日生	1981年4月 三井信託銀行株式会社入行 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員 2013年4月 同行監査役 2016年6月 日本株主データサービス株式会社 取締役社長 2020年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	―
監査役	上 西 京一郎	1958年1月15日生	1980年4月 株式会社オリエンタルランド入社 2009年4月 同社取締役社長兼COO(現) 2009年6月 当社監査役(現)	(注)6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	松 山 保 臣	1956年11月14日生	1979年4月 日本生命保険相互会社入社 2011年4月 同社取締役専務執行役員 2013年6月 株式会社星和ビジネスリンク 取締役社長 2013年6月 三菱瓦斯化学株式会社監査役(現) 2016年6月 当社監査役(現) 2017年6月 ニッセイ情報テクノロジー 株式会社取締役会長 2019年6月 公益財団法人 ニッセイ文化振興財団理事長(現) 2019年6月 公益財団法人東京オペラシティ 文化財団理事長(現)	(注)7	3
監査役	小 林 健	1955年4月11日生	1979年4月 日本開発銀行入行 2010年6月 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 2011年6月 同行監査役 2014年6月 日本原燃株式会社 取締役常務執行役員 2016年6月 同社常務執行役員 2018年6月 株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所顧問 2019年6月 DBJキャピタル株式会社 取締役会長(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)8	―
計					1,936

(注)1 取締役古川康信、栃木庄太郎、伊藤幸宏、菊池節は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 常勤監査役広瀬匡志、監査役上西京一郎、松山保臣及び小林健は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役上西京一郎の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役松山保臣の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役小林健の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の取締役12名のうち4名が社外取締役であります。また、監査役5名のうち4名が社外監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役3名)であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去3事業年度において下記a～fのいずれかに該当していた者
a.当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b.当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者
c.当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
d.上記c.の利益を得ている者が団体である場合は、1事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10%を超える団体に所属する者
e.当社の主要株主(議決権保有比率の10%以上を保有する株主)である者又はその業務執行者
f.当社から1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
a.上記 (1) に掲げる者
b.現在又は直近3年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
c.現在又は直近3年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者

社外取締役の古川康信氏は、EY新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の伊藤幸宏氏は、株式会社三菱UFJ銀行の元執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱UFJ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の1%未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引(土地建物の売買及び賃貸業)を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(常勤監査役)の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役(非常勤監査役)の松山保臣氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(非常勤監査役)の上西京一郎氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼COOであります。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼COOでありますが、当事業年度における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の1%未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引(土地建物の売買及び賃貸業)を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力が同社の社外取締役に就任しておりますが、同氏は当社の経営・業務執行には直接関与していないため当社経営陣との間に特別の利害関係を有するものではなく、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は上西氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(非常勤監査役)の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を求め、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。