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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWRF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京王電鉄株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏 名生年月日略 歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長永 田 正1952年1月23日生
1974年4月当社入社
2000年6月当社関連事業部長
2002年6月当社総合企画本部 グループ事業部長
2003年6月当社人事部長
2004年6月当社取締役人事部長
2005年6月当社取締役総合企画本部 経営企画部長
2007年6月当社常務取締役総合企画本部長
2009年6月当社代表取締役社長
2015年6月当社代表取締役会長兼社長
2016年6月当社代表取締役会長(現在)
(注)330,400
代表取締役社長
社長執行役員
紅 村 康1958年3月21日生
1980年4月当社入社
2004年6月当社総合企画本部 経理部長
2007年6月当社総合企画本部 経営企画部長
2010年6月当社取締役総合企画本部副本部長
2011年6月当社取締役総合企画本部長
2012年6月当社常務取締役総合企画本部長
2013年6月京王観光株式会社代表取締役社長
当社取締役
2015年6月当社代表取締役副社長
2016年6月当社代表取締役社長
2020年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)
(注)319,800
取締役
専務執行役員
戦略推進本部長
海外戦略部長
仲 岡 一 紀1960年2月5日生
1983年4月当社入社
2006年6月当社SC営業部長
2009年6月当社人事部長
2011年6月当社総合企画本部 グループ事業部長
2013年6月当社取締役総合企画本部 経営企画部長
2015年6月当社常務取締役開発企画部長
2016年6月当社常務取締役戦略推進本部長、開発事業本部長
2017年6月当社常務取締役開発事業本部長
2018年6月当社常務取締役鉄道事業本部長
2020年6月当社取締役 専務執行役員戦略推進本部長 海外戦略部長(現在)
(注)37,900
取締役
常務執行役員
開発事業本部長
川 瀬 明 伸1957年10月20日生
1980年4月当社入社
2004年6月株式会社京王アートマン常務取締役
2005年6月株式会社京王アートマン代表取締役社長
2010年6月当社開発推進部長
2011年6月株式会社京王ストア専務取締役
2012年6月株式会社京王ストア代表取締役社長
当社取締役
2019年6月当社常務取締役開発事業本部長
2020年6月当社取締役 常務執行役員開発事業本部長(現在)
(注)34,200
取締役
常務執行役員
経営統括本部長
南 佳 孝1963年3月5日生
1986年4月当社入社
2009年6月京王食品株式会社代表取締役社長
2011年6月当社開発推進部長
2011年12月株式会社リビタ代表取締役社長
2015年6月当社総合企画本部 経営企画部長
2016年6月当社取締役戦略推進本部 事業創造部長
2017年6月当社取締役戦略推進本部長
2018年6月当社常務取締役開発事業本部長
2019年6月当社常務取締役
2020年6月当社取締役 常務執行役員経営統括本部長(現在)
(注)34,900


役職名氏 名生年月日略 歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
鉄道事業本部長
寺 田 雄一郎1962年7月28日生
1986年4月当社入社
2009年6月当社鉄道事業本部 工務部長
2014年6月株式会社京王設備サービス常務取締役
2015年6月株式会社京王設備サービス代表取締役社長
2017年6月当社取締役鉄道事業本部副本部長
2019年6月当社取締役鉄道事業本部副本部長 計画管理部長
2020年6月当社取締役 常務執行役員鉄道事業本部長(現在)
(注)31,800
取締役高 橋 温1941年7月23日生
1965年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
1991年6月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)取締役
1993年6月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)常務取締役
1997年6月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)専務取締役
1998年3月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)代表取締役社長
2005年6月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)代表取締役会長
2011年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)相談役
2011年6月株式会社岩手銀行社外取締役(現在)
当社取締役(現在)
2012年4月三井住友信託銀行株式会社相談役
2016年7月三井住友信託銀行株式会社特別顧問
2018年7月三井住友信託銀行株式会社名誉顧問(現在)
(注)3600
取締役古 市 健1954年8月21日生
1977年4月日本生命保険相互会社入社
2004年7月日本生命保険相互会社取締役
2007年1月日本生命保険相互会社取締役執行役員
2007年3月日本生命保険相互会社取締役常務執行役員
2009年3月日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
2010年3月日本生命保険相互会社代表取締役専務執行役員
2012年3月日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員
2016年6月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外取締役
当社取締役(現在)
2016年7月日本生命保険相互会社代表取締役副会長(現在)
2020年6月株式会社ダイセル社外取締役(現在)
(注)3800
取締役駒 田 一 郎1956年12月3日生
1980年4月当社入社
2004年6月京王観光株式会社取締役
2005年4月京王リテールサービス株式会社常務取締役
2006年6月京王リテールサービス株式会社代表取締役社長
2008年6月当社総合企画本部 グループ事業部長
2010年6月当社取締役総合企画本部 グループ事業部長
2011年6月当社取締役開発企画部長
2013年6月当社常務取締役
2015年6月株式会社京王百貨店代表取締役副社長
当社取締役(現在)
2016年6月株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)
(注)38,300
取締役丸 山 荘1956年10月5日生
1980年4月当社入社
2004年6月京王重機整備株式会社常務取締役
2006年6月京王建設株式会社常務取締役
2009年6月西東京バス株式会社代表取締役社長
2011年6月当社取締役
2012年6月当社取締役総務法務部長
2013年6月当社常務取締役人事部長
2014年6月当社常務取締役
2016年6月当社常務取締役経営統括本部長
2018年6月京王電鉄バス株式会社代表取締役社長(現在)
当社取締役(現在)
(注)312,100


役職名氏 名生年月日略 歴任期所有
株式数
(株)
取締役若 林 克 昌1963年7月20日生
1987年4月当社入社
2011年6月株式会社京王プラザホテル営業戦略室長
2012年6月株式会社京王プラザホテル経営企画部長
2013年6月株式会社京王プラザホテル取締役
2017年6月京王自動車株式会社代表取締役社長
2019年6月当社取締役(現在)
2020年6月株式会社京王プラザホテル代表取締役社長(現在)
(注)31,700
取締役
監査等委員
(常勤)
監査等委員会委員長
伊 藤 俊 司1961年2月14日生
1983年4月当社入社
2005年6月株式会社京王ストア取締役
2008年6月株式会社京王ストア常務取締役
2010年6月当社総合企画本部 経営企画部長
2013年6月株式会社京王百貨店常務取締役
2015年6月当社取締役総合企画本部 海外戦略部長
2016年6月当社取締役経営統括本部副本部長 経営企画部長
2017年6月当社常務取締役
2018年6月当社常務取締役経営統括本部長
2020年6月当社取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員長(現在)
(注)45,200
取締役
監査等委員
(常勤)
竹 川 浩 史1964年6月10日生
1988年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社
2015年6月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2015年7月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
2018年6月当社常勤監査役
2020年6月当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
(注)4200
取締役
監査等委員
北 村 敬 子1945年11月21日生
1974年4月中央大学商学部助教授
1981年4月中央大学商学部教授
1997年11月中央大学商学部長
2004年4月中央大学副学長
2006年6月ヤマトホールディングス株式会社社外監査役
2014年6月当社監査役
2015年6月日野自動車株式会社社外監査役(現在)
2015年7月明治安田生命保険相互会社社外取締役(現在)
2016年4月中央大学名誉教授(現在)
2020年6月当社取締役監査等委員(現在)
(注)41,400
取締役
監査等委員
金 子 正 志1954年6月14日生
1986年4月弁護士登録(東京弁護士会)(現在)
2006年6月日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
2008年4月東京弁護士会副会長
2014年6月当社監査役
2020年6月当社取締役監査等委員(現在)
(注)4600
99,900

(注) 1.2020年6月26日開催の第99期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.高橋温、古市健、竹川浩史、北村敬子、金子正志の各氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者5名および次の6名です。
執行役員櫻 井 俊 樹
執行役員都 村 智 史
執行役員宮 坂 周 治
執行役員小 野 正 浩
執行役員山 岸 真 也
執行役員井 上 晋 一


② 社外取締役
社外取締役の人数 5名
社外取締役と会社との関係
氏 名重要な兼職の状況等当該社外取締役を選任している理由
高 橋 温・三井住友信託銀行株式会社
名誉顧問
・株式会社岩手銀行社外取締役
高橋温氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。
なお、高橋氏は、2011年3月まで住友信託銀行株式会社(現・三井住友信託銀行株式会社)の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
高橋氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
古 市 健・日本生命保険相互会社
代表取締役副会長
・株式会社ダイセル社外取締役
古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。
なお、日本生命保険相互会社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
古市氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
竹 川 浩 史 竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、竹川氏は、2018年5月まで株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年6月まで株式会社三菱UFJ銀行の執行役員でした。
竹川氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
北 村 敬 子・中央大学名誉教授
・明治安田生命保険相互会社
社外取締役
・日野自動車株式会社社外監査役
北村敬子氏は、長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
北村氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。


氏 名重要な兼職の状況等当該社外取締役を選任している理由
金 子 正 志 金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
金子氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役高橋温、古市健、北村敬子、金子正志の各氏は、当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。
・社外取締役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。
監査等委員でない社外取締役への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。

・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」
京王電鉄(以下、「当社」という)は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。

ア. 当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
イ. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ウ. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
エ. 当社グループの主要株主(注4)またはその業務執行者
オ. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等(法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成(注7)を受けている組織またはその業務執行者
ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
コ. 過去3年間において上記イ.からケ.に該当していた者
サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位(注8)にある場合、その者の配偶者または2親等以内の親族

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。
4.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
5.主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。

6.多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
7.一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
8.重要な地位とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)および部長職以上の上級管理職をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会による監査・会計監査人監査・内部監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有を行い、連携強化をはかります。
また、会計監査人による監査計画説明を監査等委員会において実施し、監査等委員である取締役は期中において適宜、会計監査人から監査の進捗状況等についての報告を受けるとともに、監査等委員会において金融商品取引法の監査結果の概要の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めます。
さらに、内部監査部門である監査部の監査計画および監査結果について、監査等委員会が報告を受けるほか、監査等委員である取締役は個別の監査計画および監査結果に関する報告や、財務報告に係る内部統制およびリスクマネジメント活動等に関する内部統制部門からの報告を受ける等の連携に努めます。
また、監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に1回開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04092] S100IWRF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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