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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITDI

有価証券報告書抜粋 富士急行株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第115期第116期第117期第118期第119期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
営業収益(千円)27,449,51827,550,17829,037,44829,874,93928,681,398
経常利益(千円)2,773,0962,434,6883,371,4443,811,2093,118,321
当期純利益(千円)872,1371,281,6291,699,287944,4931,267,587
資本金(千円)9,126,3439,126,3439,126,3439,126,3439,126,343
発行済株式総数(株)109,769,477109,769,47754,884,73854,884,73854,884,738
純資産額(千円)16,896,61618,030,57318,408,57218,392,63618,524,309
総資産額(千円)81,616,61981,889,56982,800,54486,532,33582,671,060
1株当たり純資産額(円)158.28337.82344.92344.62347.09
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)77.515.516.015.0
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)8.1724.0131.8417.7023.75
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)20.722.022.221.322.4
自己資本利益率(%)5.27.39.35.16.9
株価収益率(倍)189.482.287.6235.1117.3
配当性向(%)85.762.448.790.463.2
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(人)240267256250254
(164)(142)(138)(140)(141)
株主総利回り(%)13789125187127
(比較指標:東証TOPIX配当込み)(%)(89)(102)(119)(113)(102)
最高株価(円)1,5681,5471,312(3,400)4,2854,830
最低株価(円)1,021979950(2,351)2,7072,080

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 2016年3月期の1株当たり配当額7円には、創立90周年記念配当1円を含んでおります。
4 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式2株を1株に株式併合いたしました。これに伴い第
116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
5 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式2株を1株に株式併合したため、第117期の1株当た
り配当額15.5円は株式併合後の金額であります。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 2017年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第117期の株価について
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
8 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、貸借対照表において
自己株式に含めて計上しております。これに伴い、1株当たりの純資産額の算定上、発行済株式数から控除
する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04093] S100ITDI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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