富士急行株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率 5.88%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	堀 内 光一郎	1960年9月17日	1983年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 1988年3月 当社入社、経営企画部長 1988年6月 〃 取締役 1989年2月 〃 専務取締役 1989年6月 〃 代表取締役専務取締役 1989年9月 〃 代表取締役社長(現在) 1999年6月 富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)代表取締役(現在) 1999年6月 ハイランドリゾート株式会社代表取締役 2004年2月 身延登山鉄道株式会社代表取締役社長(現在) 2016年6月 ハイランドリゾート株式会社代表取締役会長(現在)	(注) 3	472
常務取締役 常務執行役員 監査室長兼総務部長 兼コンプライアンス担当	廣 瀬 昌 訓	1958年3月7日	1981年3月 当社入社 2010年8月 〃 部長待遇 2012年6月 2012年6月 〃 執行役員 〃 交通事業部部長 2013年6月 富士急セールス株式会社代表取締役社長 2014年6月 株式会社フジエクスプレス代表取締役社長 2015年6月 2015年6月 当社執行役員 〃 監査室長兼総務部長 2018年6月 2018年6月 〃 取締役 〃 総務部長兼人事部長 2019年6月 2019年6月 2019年6月 〃 常務取締役(現在) 〃 常務執行役員(現在) 〃 監査室長兼総務部長兼人事部長 2020年6月 〃 監査室長兼総務部長兼コンプライアンス担当(現在)	(注) 3	4
取締役	宇 野 郁 夫	1935年1月4日	1959年3月 日本生命保険相互会社入社 1986年7月 〃 取締役 1989年3月 〃 常務取締役 1992年3月 〃 専務取締役 1994年3月 〃 代表取締役副社長 1997年4月 〃 代表取締役社長 1998年6月 当社取締役(現在) 2005年4月 日本生命保険相互会社代表取締役会長 2011年4月 〃 取締役相談役 2011年7月 〃 相談役 2015年7月 〃 名誉顧問(現在)	(注) 3	-
取締役	秋 山 智 史	1935年8月13日	1959年4月 富国生命保険相互会社入社 1984年7月 〃 取締役 1989年3月 〃 常務取締役 1998年7月 〃 代表取締役社長 1999年6月 当社取締役(現在) 2010年7月 富国生命保険相互会社取締役会長 2019年7月 〃 相談役(現在)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	尾 崎 護	1935年5月20日	1958年4月 大蔵省(現財務省以下同じ)入省(主税局調査課) 1975年4月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官 1980年7月 内閣総理大臣秘書官事務取扱 1983年6月 大蔵省大臣官房文書課長 1984年6月 〃 近畿財務局長 1988年12月 〃 主税局長 1991年6月 国税庁長官 1992年6月 大蔵事務次官 1994年5月 国民金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)総裁 1999年10月 国民生活金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)総裁 2003年2月 矢崎総業株式会社顧問 2003年6月 当社取締役(現在)	(注) 3	-
取締役	佐 藤 美 樹	1949年12月5日	1972年4月 朝日生命保険相互会社入社 1997年4月 〃 法人営業局 総合法人第二部金融法人室長 1999年4月 〃 金融法人部長 2000年4月 〃 営業企画部長 2002年10月 〃 営業企画統括部門 営業企画担当副統括部門長 2003年4月 〃 執行役員 営業企画統括部門長 2004年4月 〃 常務執行役員 営業企画統括部門長 2004年7月 〃 取締役常務執行役員 営業企画統括部門長 2005年4月 〃 取締役常務執行役員 経営企画統括部門長 2008年7月 〃 代表取締役社長 2015年6月 当社取締役(現在) 2017年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役会長 2019年4月 〃 取締役会長(現在)	(注) 3	-
取締役	長 岡 勤	1955年11月23日	1978年4月 株式会社後楽園スタヂアム(現株式会社東京ドーム)入社 2007年4月 株式会社東京ドーム執行役員 2009年4月 〃 常務執行役員 2012年4月 〃 常務取締役執行役員 2014年4月 〃 専務取締役執行役員 2016年4月 〃 代表取締役社長執行役員(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注) 3	-
取締役	大 原 慶 子	1959年10月18日	1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1988年4月 小松綜合法律事務所(後小松・狛法律事務所)入所 1992年9月 Weil, Gotshal & Manges ニューヨーク事務所入所 1993年8月 弁護士登録(ニューヨーク州) 1993年10月 小松・狛法律事務所復帰 2000年2月 神谷町法律事務所入所創立パートナー(現在) 2017年3月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監事(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注) 3	-
取締役 執行役員 宣伝部長	鈴 木 薫	1958年9月13日	1984年2月 富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)入社 1999年1月 当社入社 2008年8月 〃 総務部部長兼企画部部長 2010年2月 〃 営業推進室長兼企画部部長 2012年6月 〃 執行役員(現在) 2014年6月 〃 取締役(現在) 2014年6月 〃 営業推進室長兼企画部長 2014年12月 〃 宣伝部長兼企画部長 2015年6月 〃 宣伝部長兼企画部担当 2020年6月 〃 宣伝部長(現在)	(注) 3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 経営管理部長	相 川 三七男	1962年2月9日	1984年3月 当社入社 2011年8月 〃 経営管理部部長 2013年9月 株式会社エフ・ジェイ出向 2018年6月 当社執行役員(現在) 2018年6月 〃 経営管理部長(現在) 2019年6月 〃 取締役(現在)	(注) 3	4
取締役 執行役員 社長室長兼営業部担当	野 田 博 喜	1967年3月28日	1990年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 2005年7月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行以下同じ)企業推進第一部参事役 2007年4月 〃 営業第十四部上席部長代理 2008年4月 〃 営業第六部チーフリレーションシップマネージャー 2010年7月 〃 コーポレート審査部シニアクレジットオフィサー 2013年7月 株式会社みずほ銀行企業審査第一部審査役 2013年10月 〃 大企業法人業務部次長 2015年4月 〃 営業第一部部長 2018年4月 〃 福岡営業部部長 2020年4月 当社入社 2020年4月 〃 顧問 2020年6月 2020年6月 〃 取締役(現在) 〃 執行役員(現在) 2020年6月 〃 社長室長兼営業部担当(現在)	(注) 3	-
取締役 執行役員 企画部長	山 田 美 之	1962年10月21日	1989年4月 富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)入社 2000年2月 当社入社 2011年8月 〃 企画部部長兼営業推進室部長 2013年11月 〃 グループ事業部部長 2014年12月 〃 企画部部長 2015年6月 2015年6月 〃 執行役員(現在) 〃 企画部長(現在) 2020年6月 〃 取締役(現在)	(注) 3	3
取締役 執行役員 事業部長兼安全統括管理者	上 原 厚	1963年4月5日	1986年3月 当社入社 2011年4月 〃 交通事業部部長 2012年6月 2012年6月 株式会社フジエクスプレス代表取締役社長 富士急行観光株式会社代表取締役社長 2014年6月 2014年6月 岳南鉄道株式会社代表取締役社長 岳南電車株式会社代表取締役社長 2017年6月2017年6月 当社執行役員(現在) 〃 交通事業部部長 2018年2月 2018年2月 富士急山梨バス株式会社(現富士急バス株式会社)代表取締役社長 富士急オートサービス株式会社代表取締役社長 2018年4月 当社事業部部長 2020年6月 〃 取締役(現在) 2020年6月 〃 事業部長兼安全統括管理者(現在)	(注)3	4
常勤監査役	小 林 正 幸	1951年11月1日	1975年3月 当社入社 2003年8月 〃 管理二部長 2005年12月 〃 交通事業部部長 2006年6月 〃 取締役 2006年7月 〃 交通事業部長 2010年4月 2010年4月 2010年4月 富士急行観光株式会社代表取締役社長 株式会社フジエクスプレス代表取締役社長 富士急湘南バス株式会社代表取締役社長 2011年4月 当社人事部長 2012年6月 〃 執行役員 2014年6月 〃 常勤監査役(現在)	(注) 5	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	岡 本 和 也	1934年10月16日	1958年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行以下同じ)入行 1986年6月 〃 取締役 1989年6月 〃 代表取締役常務 1994年6月 〃 代表取締役専務 1998年1月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)代表取締役副頭取 1998年6月 東京三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社以下同じ)代表取締役社長 2001年6月 〃 代表取締役会長 2002年4月 株式会社松屋顧問(現在) 2005年6月 当社監査役(現在)	(注) 4	2
監査役	芦 澤 敏 久	1943年3月25日	1966年4月 株式会社山梨中央銀行入行 1999年6月 〃 取締役吉田支店長 2003年6月 〃 常務取締役経営企画部長 2005年6月 〃 専務取締役 2006年10月 〃 代表取締役専務 2007年6月 〃 代表取締役頭取 2011年6月 当社監査役(現在) 2011年6月 株式会社山梨中央銀行代表取締役会長 2017年6月 〃 相談役(現在)	(注) 6	-
監査役	数 原 英一郎	1948年7月19日	1980年3月 三菱鉛筆株式会社取締役 1982年3月 〃 常務取締役 1985年3月 〃 取締役副社長 1987年3月 〃 代表取締役社長 2019年3月 〃 代表取締役会長兼社長 2020年3月 〃 代表取締役会長(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	(注) 7	-
計					502

(注) 1 取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち、岡本和也、芦澤敏久、数原英一郎の各氏は、社外監査役であります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

当社は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は次のとおりであります。
槇 裕治 執行役員営業部長
道本 晃一 執行役員事業部部長
天野 克宏 執行役員事業部部長
齊藤 隆憲 執行役員社長室部長(IR担当)
岩田 大昌 執行役員事業部部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
雨宮 正雄 執行役員事業部部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役宇野郁夫氏は、日本生命保険相互会社の名誉顧問であり、2011年7月まで同社の取締役相談役でありました。企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の相談役であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長であり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
当社と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役岡本和也氏は、株式会社松屋の顧問であり、金融機関等における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は当社の株式を所有(注2)しております。社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注1)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、当社代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。社外監査役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。当社と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により当社の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば当社との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。
1.過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者
2.過去に当社を主要な取引先(取引先グループの連結売上高の2%を超える者)とする者の業務執行者であった者
3.過去に当社の主要な取引先(当社連結売上高の2%を超える者)の業務執行者であった者
4.当社から役員報酬以外に多額(1事業年度において10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である者に限る)に過去に所属していた者
5.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者)
6.上記1～5の近親者
7.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
8.当社が寄付(1事業年度において10百万円以上)を行っている先又はその出身者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年1回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注1)所有株式数は、「第4 提出会社の状況」内「1 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
(注2)所有株式数は、「第4 提出会社の状況」内「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」内「(2)役員の
状況」内「①役員一覧」に記載のとおりであります。