阪急阪神ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・営業時間の短縮、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合中止や宝塚歌劇の公演中止、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止やキャンセルの増加、ホテル事業における渡航禁止によるインバウンド需要の減少や、旅行・出張の取りやめによる国内需要の減少等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。
現在、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により上記のような影響を受けており、当社グループの経営成績及び財政状態等は、こうした影響が及ぶ期間や程度等によって、大きく変動するものと考えられます。
当社グループとしては、このような足元の状況を受け、まずは損益とキャッシュ・フローの両面からリカバリー策に取り組んでいきます。また、同ウイルスの発生を契機に、ライフスタイルやビジネススタイルが変化しつつありますが、こうした社会の変化が、今後、当社グループの既存のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があることを念頭に置き、引き続き「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現を目指すことにより、リスクの低減と持続的な企業価値の向上を図っていきます。

(2) 法的規制について
当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。
また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めています。

(3) 有利子負債について
当連結会計年度末における連結有利子負債残高は9,034億80百万円となっています。
今後の金利の上昇や金融市場の変化又は格付け機関による当社格付けの引き下げ等によっては、支払利息が増加したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。
当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、経営指標として、「有利子負債/EBITDA倍率」を重視することで財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(4) 保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(5) 少子化等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、先端技術の導入による生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

(6) 自然災害等について
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風その他気候変動に起因する自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、既存設備の維持・更新投資や耐震補強工事を実施しているほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めています。

(7) 国際情勢について
当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(8) 個人情報管理について
当社グループでは、各事業において顧客データ等の個人情報を含むデータベースを管理しています。このため、リスクマネジメント強化を目的として、個人情報管理基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでいます。しかしながら、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。