西日本鉄道株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比6.25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 取締役会議長	竹 島 和 幸	1948年11月23日生	1971年4月 当社入社 2000年7月 当社都市開発事業本部流通レジャー事業部長 2003年6月 天神エフエム㈱(現ラブエフエム国際放送㈱)代表取締役社長 2003年6月 当社取締役 2005年6月 当社常務取締役 2006年6月 当社取締役常務執行役員 2007年6月 当社取締役専務執行役員 2008年6月 当社代表取締役社長 2008年6月 RKB毎日放送㈱(現㈱RKB毎日ホールディングス)社外取締役(現在) 2013年6月 学校法人西鉄学園理事長 2013年6月 当社代表取締役会長 2014年3月 ㈱正興電機製作所社外監査役 2017年6月 当社取締役会長(現在) 2018年3月 ㈱正興電機製作所社外取締役(現在)	(注)2	14,100
代表取締役	倉 富 純 男	1953年8月13日生	1978年4月 当社入社 2006年7月 当社都市開発事業本部商業レジャー事業部長 2007年6月 当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼商業レジャー事業部長 2007年6月 天神エフエム㈱(現ラブエフエム国際放送㈱)代表取締役社長 2008年6月 当社取締役執行役員 2011年6月 当社取締役常務執行役員 2013年6月 当社代表取締役社長 2014年6月 ㈱福岡中央銀行社外取締役(現在) 2016年6月 当社代表取締役(現在) 2016年6月 当社社長執行役員(現在) 2016年6月 ㈱九電工社外取締役(現在) 2020年3月 鳥越製粉㈱社外取締役(現在)	(注)2	12,100
代表取締役	部 谷 由 二	1957年1月10日生	1979年4月 当社入社 2007年6月 当社経理部長 2008年6月 当社取締役執行役員 2010年2月 ㈱西鉄アカウンティングサービス代表取締役社長 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2014年6月 当社取締役専務執行役員 2015年6月 黒崎播磨㈱社外監査役(現在) 2016年6月 当社代表取締役(現在) 2016年6月 当社副社長執行役員(現在)	(注)2	8,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	北 村 慎 司	1959年3月8日生	1981年4月 当社入社 1997年7月 NNR AIRCARGO SERVICE(U.K.)LTD.(現NNR GLOBAL LOGISTICKS UK LIMITED) 取締役社長 2002年7月 NNR AIRCARGO SERVICE(U.S.A)INC.(現NNR Global Logistics USA Inc.) 取締役社長 2006年4月 当社航空貨物事業本部西日本営業部長 2010年4月 当社国際物流事業本部東日本輸出営業部長 2012年6月 当社執行役員国際物流事業本部副本部長兼東日本輸出営業部長 2013年4月 当社執行役員国際物流事業本部副本部長兼総合営業部長 2014年6月 当社取締役執行役員 2016年6月 当社上席執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)2	5,400
取締役	清 水 信 彦	1959年9月21日生	1982年4月 当社入社 2005年7月 当社広報室長 2008年4月 当社自動車事業本部営業部長 2010年6月 当社自動車事業本部計画部長兼営業部長 2011年6月 当社自動車事業本部副本部長兼計画部長 2012年6月 当社執行役員自動車事業本部副本部長兼計画部長 2014年6月 当社取締役執行役員 2016年6月 当社上席執行役員 2017年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員(現在)	(注)2	6,800
取締役	大 格 淳	1960年6月14日生	1985年4月 当社入社 2006年7月 当社経営企画本部CV経営室長 2009年6月 当社経営管理部長 2009年7月 当社CSR推進本部経営管理部長 2012年6月 当社経理部長 2015年6月 当社取締役執行役員 2016年6月 当社上席執行役員 2018年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤) 2020年6月 当社取締役(現在) 2020年6月 当社専務執行役員(現在)	(注)2	5,700
取締役	林 田 浩 一	1965年9月5日生	1988年4月 当社入社 2011年7月 当社ストア計画室長 2013年4月 ㈱西鉄ストア取締役執行役員 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2014年6月 同社代表取締役副社長 2015年7月 当社ホテル事業本部副本部長兼開発部長 2016年6月 当社執行役員ホテル事業本部副本部長兼開発部長 2017年6月 当社執行役員ホテル事業本部長兼開発部長 2018年4月 当社上席執行役員 2018年6月 当社取締役(現在) 2020年4月 当社専務執行役員(現在)	(注)2	3,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	吉 村 達 也	1959年1月21日生	1983年4月 当社入社 2007年7月 西鉄運輸㈱取締役業務本部長 2009年7月 同社専務取締役 2011年7月 ㈱西鉄ホテルズ代表取締役社長 2012年7月 当社都市開発事業本部ホテル事業部長兼㈱西鉄ホテルズ代表取締役社長 2013年7月 当社ホテル事業部長兼㈱西鉄ホテルズ代表取締役社長 2015年7月 当社ホテル事業本部営業企画部長兼㈱西鉄ホテルズ代表取締役社長 2017年6月 ㈱西鉄ホテルズ代表取締役社長 2018年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)2	1,500
取締役	松 藤 悟	1964年9月5日生	1987年4月 当社入社 2011年7月 筑豊電気鉄道㈱取締役電車事業部長 2012年7月 ㈱西鉄ステーションサービス代表取締役社長 2015年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長 2018年4月 当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)2	1,900
取締役	吉 松 民 雄	1947年2月10日生	2000年3月 近畿コカ・コーラボトリング㈱取締役 2004年3月 同社常務取締役 2006年3月 同社専務取締役専務執行役員 2006年7月 コカ・コーラウエストホールディングス㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱)取締役専務執行役員 2007年3月 近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役社長 2009年1月 コカ・コーラウエスト㈱(現コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱)取締役副社長 2009年3月 同社代表取締役副社長 2010年1月 同社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現在) 2017年4月 コカ・コーライーストジャパン㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)代表取締役社長 2019年3月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱取締役会長	(注)2	5,500
取締役	松 岡 恭 子	1964年9月14日生	1993年12月 ㈱マツオカ・ワン・アーキテクツ(現㈱スピングラス・アーキテクツ)代表取締役(現在) 2007年4月 東京電機大学未来科学部建築学科准教授 2012年10月 NPO法人福岡建築ファウンデーション理事長(現在) 2016年11月 ㈱大央 代表取締役社長(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)2	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員(常勤) 監査等委員会委員長	藤 田 浩 展	1960年7月5日生	1984年4月 ㈱日本興業銀行入行 2002年4月 みずほ信託銀行㈱入社 資産管理サービス信託銀行㈱インベスターズサービス部 次長 2010年12月 米国みずほ信託銀行取締役社長 2013年8月 当社経営企画本部付部長 2014年7月 当社入社 当社新規事業・観光レジャー事業部長 2015年6月 当社執行役員事業創造本部副本部長兼事業開発部長 2016年6月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)	(注)3	2,700
取締役 監査等委員(常勤)	最勝寺 潔	1957年6月7日生	1982年4月 運輸省(現国土交通省)入省 1999年6月 同省中部運輸局企画部長 2001年7月 日本鉄道建設公団総務部総務課長 2004年7月 国土交通省総合政策局建設振興課長 2006年7月 同省総合政策局複合貨物流通課長 2008年7月 同省運輸審議会首席審理官 2008年10月 同省総合政策局総務課長 2009年7月 同省大臣官房運輸安全監理官 2011年7月 同省北陸信越運輸局長 2012年8月 同省海上保安庁総務部参事官 2014年4月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長代理 2015年11月 一般財団法人港湾近代化促進協議会 理事長 2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)	(注)3	―
取締役 監査等委員	柴 戸 隆 成	1954年3月13日生	2003年6月 ㈱福岡銀行取締役 2005年4月 同行常務取締役 2007年4月 同行取締役専務執行役員 2007年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役 2010年4月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取 2012年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグル―プ代表取締役副社長 2014年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 ㈱福岡銀行代表取締役頭取 2019年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長(現在) 2019年4月 ㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取(現在) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	1,201
取締役 監査等委員	喜多村 円	1957年5月24日生	2006年6月 TOTO㈱執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 2011年6月 同社取締役 常務執行役員 2013年6月 同社取締役 専務執行役員 2014年4月 同社代表取締役 社長執行役員 2020年4月 同社代表取締役 会長 兼 取締役会議長(現在) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	―
取締役 監査等委員	藤 井 一 郎	1956年7月21日生	2012年6月 九州電力㈱執行役員鹿児島支社長 2015年6月 同社執行役員人材活性化本部長 2016年6月 同社上席執行役員人材活性化本部長 2017年4月 同社上席執行役員ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部長 2018年6月 同社取締役常務執行役員ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部長 2020年6月 同社代表取締役副社長執行役員(現在) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	―
計					69,801

(注) 1 吉松民雄氏、松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏及び藤井一郎氏は社外取締役です。
2 任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
3 任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4 当社は執行役員制度を導入しています。


(ご参考)2020年6月26日現在の執行役員の構成は次のとおりです。 (*印は取締役兼務者)

役職名	氏名	担当
社長執行役員*	倉 富 純 男	業務全般 監査部担当
副社長執行役員*	部 谷 由 二	業務全般 安全推進部、秘書室、東京事務所担当
専務執行役員*	北 村 慎 司	国際物流事業本部担当 国際物流事業本部長
専務執行役員*	清 水 信 彦	自動車事業本部担当 自動車事業本部長
専務執行役員*	大 格 淳	経理部担当
専務執行役員	堀 江 広 重	海外事業開発部、ホテル・レジャー事業本部担当 ホテル・レジャー事業本部長
専務執行役員	戸 田 康一郎	鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長
専務執行役員	永 竿 哲 哉	福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員
専務執行役員*	林 田 浩 一	経営企画部、ICT戦略部、新規事業推進部、デジタル戦略推進委員会担当
常務執行役員	松 尾 利 浩	住宅事業本部担当 住宅事業本部長
常務執行役員	後 藤 雅 彦	西鉄旅行㈱代表取締役社長
常務執行役員*	吉 村 達 也	総務部、広報部、人事部担当
常務執行役員	田 川 真 司	天神開発本部担当 天神開発本部長兼福ビル街区開発部長
常務執行役員	松 本 義 人	北九州事務所、グループ戦略部、ICカード事業部、まちづくり推進部、太宰府委員会担当 まちづくり推進部長
常務執行役員	佐 藤 仁 俊	都市開発事業本部担当 都市開発事業本部長兼企画開発部長
執行役員	秋 澤 壮 一	㈱西鉄ストア代表取締役社長執行役員
執行役員	庄 山 和 利	㈱西鉄エージェンシー代表取締役社長
執行役員	黒 飛 茂 樹	国際物流事業本部副本部長兼営業企画部長
執行役員*	松 藤 悟	鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
執行役員	東 欣 哉	自動車事業本部副本部長兼計画部長
執行役員	重 水 徹	住宅事業本部首都圏事業部長
執行役員	吉 田 透	自動車事業本部副本部長兼業務部長
執行役員	久保田 等	西鉄運輸㈱代表取締役社長
執行役員	安 田 堅太郎	西鉄バス北九州㈱代表取締役社長
執行役員	宇 高 圭 一	国際物流事業本部副本部長兼業務部長
執行役員	大 石 繁 男	西鉄ビルマネージメント㈱代表取締役社長
執行役員	森 慎 二	総務部長
執行役員	野 嵜 武 秀	㈱スピナ代表取締役社長

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役として吉松民雄氏、松岡恭子氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏及び藤井一郎氏の6名を選任しています。
ア.社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は次のとおりです。

役職名	氏名	会社名 役職	人的関係、資本的関係、または 取引関係その他の利害関係	独立性※2
社外取締役 (独立)	吉 松 民 雄	コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱※1	当社の株式保有	〇
			自動販売機設置料受入等の取引	〇
		―	当社の株式保有	〇
社外取締役 (独立)	松 岡 恭 子	㈱大央代表取締役社長	不動産紹介料支払の取引	〇
		㈱スピングラス・アーキテクツ代表取締役	―	〇
		―	当社の株式保有	〇
社外取締役 (監査等委員)	最勝寺 潔	―	―	〇
社外取締役 (監査等委員)	柴 戸 隆 成	㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長 ㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取	当社の株式保有	〇
			資金の借入等の取引	―
		―	当社の株式保有	○
社外取締役 (監査等委員)	喜多村 円	TOTO㈱代表取締役会長兼取締役会議長	当社の株式保有	〇
			貨物取扱料受入等の取引	〇
社外取締役 (監査等委員)	藤 井 一 郎	九州電力㈱代表取締役副社長執行役員	当社の株式保有	〇
			電力料支払等の取引	〇

※1 2019年3月26日まで代表取締役社長
※2 後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。
※3 吉松民雄氏、松岡恭子氏及び柴戸隆成氏が所有する当社の株式数は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」
のとおりです。

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、次の機能及び役割を果たしております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと
・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・当社と取締役等との利益相反を監督すること
・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

ウ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。
当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。

(ⅰ) 当社または当社子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者 ※2
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※3またはその業務執行者
(ⅲ) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員
(ⅳ) 当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ⅴ) 当社の主要株主※4またはその業務執行者
(ⅵ) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(ⅶ) 当社グループの主要な借入先※5の業務執行者
(ⅷ) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(ⅸ) 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
(x) 過去5年間において上記(ⅰ)～(ⅵ)のいずれかに該当していた者
(ⅺ) 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
・上記(ⅰ)～(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※6
・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役
(ⅻ) 当社における通算在任期間が8年を超える者

※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた者をいいます。
※2 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者および使用人をいいます。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者をいいます。
※4 主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
※5 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10%以上の金融機関をいいます。
※6 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する会計士、弁護士をいいます。

エ.社外取締役選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能及び役割を十分に果たしていただけるものと考えています。

オ.社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携)

内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。

(社外取締役による監督と内部統制部門との関係)

内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。