山陽電気鉄道株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	主要略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	上門 一裕	1958年3月22日生	1980年4月 当社入社 2005年6月 当社取締役 2008年6月 当社常務取締役 2009年6月 当社代表取締役社長(現在)	(注3)	13
代表取締役 専務執行役員 経営統括本部長	中野 隆	1960年7月28日生	1983年4月 当社入社 2005年6月 当社取締役 2008年6月 2009年6月 株式会社山電情報センター代表取締役社長(現在) 当社常務取締役 2013年6月 2019年6月 2020年4月 当社専務取締役 当社代表取締役専務取締役 当社代表取締役専務執行役員 (現在)	(注3)	11
取締役 専務執行役員 鉄道事業本部長	吉田 育朗	1959年7月6日生	1983年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社専務取締役 2020年4月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注3)	11
取締役 常務執行役員 開発事業本部長	米田 真一	1961年7月25日生	1984年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役 2019年7月 2020年4月 山電不動産株式会社代表取締役会長(現在) 当社取締役常務執行役員(現在)	(注3)	6
取締役 執行役員 鉄道事業本部副本部長	金谷 明彦	1961年1月21日生	1984年4月 当社入社 2015年6月 当社取締役 2016年12月 須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)代表取締役社長(現在) 2020年4月 当社取締役執行役員(現在)	(注3)	5
取締役	荒木 素直	1964年10月4日生	1987年4月 当社入社 2009年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役 2020年4月 当社取締役(現在) 大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長(現在)	(注3)	8
取締役	藤原 崇起	1952年2月23日生	1975年4月 阪神電気鉄道株式会社入社 2011年4月 同社代表取締役社長 2011年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2017年4月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現在) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 当社取締役(現在)	(注3)	-
取締役	長尾 真	1959年7月23日生	1982年4月 神姫バス株式会社入社 2013年6月 同社代表取締役社長(現在) 2017年6月 当社取締役(現在)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	主要略歴	任期	所有株式数 (千株)
常任監査役 (常勤)	守屋 治	1949年2月9日生	1971年3月 当社入社 2004年6月 株式会社ケーブルテレビ神戸(現株式会社ジェイコムウエスト) 常任監査役 当社監査役 2005年12月 株式会社ケーブルテレビ神戸(現株式会社ジェイコムウエスト) 常勤監査役 2008年4月 当社監査役(常勤) 2008年6月 当社常任監査役(常勤)(現在)	(注4)	15
監査役 (常勤)	今栄 高志	1961年5月18日生	1984年4月 当社入社 2009年6月 当社取締役 自動車営業本部長 2011年3月 当社取締役 山陽バス株式会社代表取締役社長 2014年7月 株式会社舞子ホテル代表取締役社長 2016年7月 当社監査室ゼネラルマネージャー 2020年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注4)	5
監査役	勝田 達規	1953年1月8日生	1977年4月 関西電力株式会社入社 2015年6月 同社取締役 2017年6月 2018年6月 関電不動産開発株式会社代表取締役社長(現在) 当社監査役(現在)	(注4)	-
監査役	中尾 一彦	1959年7月1日生	1982年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社 2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 2017年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長 2018年5月 一般社団法人神戸経済同友会代表幹事 2019年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役社長(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	(注4)	-
計					77

(注)1.取締役藤原崇起氏・長尾真氏の2名は、社外取締役であります。
2.監査役勝田達規・中尾一彦氏の2名は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下5名および次の5名であります。

役名	氏名	担当
執行役員	川久保 文照	開発事業本部 営業管理、用地管理、事業推進グループ担当
執行役員	増田 隆治	鉄道事業本部 鉄道営業部担当
執行役員	井上 俊行	鉄道事業本部 安全推進・企画部担当
執行役員	田中 健	経営統括本部 総務・広報担当
執行役員	水谷 大輔	経営統括本部 経理担当、経営計画担当

6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	主要略歴	所有株式数 (千株)
木下 卓男	1956年9月18日生	1987年4月 弁護士登録(神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会) 大白法律事務所(現、弁護士法人東町法律事務所)入所 1993年4月 大白法律事務所(同上)パートナー弁護士 2010年6月 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士(現在) 2012年8月 当社監査役	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の
代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の
運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外
取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、塩野義製薬株式会社の監査役を兼任しております
が、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有してお
りません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係
その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社子会社の株式会
社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っていることに
加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借及び資金貸付に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関
係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任し
ております。
当社と社外監査役との関係については、社外監査役勝田達規氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長で
あり、当社は同社との間で共同分譲マンション事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を
有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しており
ます。
社外監査役中尾一彦氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取
引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことか
ら、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同
じ運輸交通事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営に活かしていただくことによ
り、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。
社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務
執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしてい
ただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。
当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見
識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま
す。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とす
る場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしております。
また、内部監査部門(監査室)の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状
況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。