カゴメ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

1. 2020年3月13日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	寺 田 直 行	1955年2月5日生	1978年4月 当社入社 2004年4月 当社営業推進部長 2005年6月 当社取締役執行役員 2006年4月 当社東京支社長 2008年6月 当社取締役常務執行役員コンシューマー事業本部長 2010年4月 当社取締役専務執行役員 2013年11月 当社代表取締役専務執行役員 2014年1月 2020年1月 当社代表取締役社長 当社取締役会長(現任)	(注)3	12,900
代表取締役社長 兼 野菜事業本部長	山 口 聡	1960年12月29日生	1983年4月 当社入社 2003年4月 当社業務用ビジネス・ユニット部長 2010年4月 当社執行役員業務用事業本部長 2015年10月 当社イノベーション本部長 2018年10月 当社野菜事業本部長(現任) 2019年3月 2020年1月 当社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	4,100
取締役専務執行役員 兼 社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当	渡 辺 美 衡	1958年3月4日生	1982年4月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入社 1998年5月 ㈱サーベラスジャパン入社 2003年5月 ㈱産業再生機構入社 2007年4月 当社入社、特別顧問 2008年6月 当社執行役員経営企画本部経営企画室長 2009年4月 当社経営企画本部長 2009年6月 当社取締役執行役員 2011年6月 当社取締役常務執行役員 2013年2月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取締役 2016年3月 当社取締役専務執行役員(現任) 2018年10月 当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当(現任)	(注)3	19,400
取締役専務執行役員 兼 社長補佐 兼 特命プロジェクト担当	三 輪 克 行	1955年8月5日生	1979年4月 当社入社 2005年4月 カゴメラビオ㈱代表取締役社長 2009年3月 当社生産調達本部小牧工場長 2010年4月 当社執行役員生産調達本部生産部長 2012年4月 当社生産調達本部調達部長 2013年4月 当社常務執行役員生産調達本部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員 2016年3月 当社取締役専務執行役員(現任) 2017年10月 当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当(現任)	(注)3	18,500
取締役常務執行役員 兼 営業本部長	小 林 寛 久	1961年7月16日生	1984年4月 当社入社 2005年11月 台湾可果美股扮有限公司総経理 2006年10月 当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長 2009年4月 当社大阪支店家庭用営業部長 2014年1月 当社執行役員コンシューマー事業本部長 2015年10月 当社常務執行役員マーケティング本部長 2018年10月 当社営業本部長(現任) 2019年3月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	近 藤 誠 一	1946年3月24日生	1972年4月 外務省入省 1988年7月 同省国際報道課長 1999年9月 OECD(経済協力開発機構)事務次長 2003年7月 外務省文化交流部長 2006年9月 ユネスコ日本政府代表部特命全権大使 2008年9月 駐デンマーク特命全権大使 2010年7月 文化庁長官 2012年7月 同庁退官 2014年6月 当社社外取締役(現任) 6月 JXホールディングス㈱(現JXTGホールディングス㈱)社外取締役 2014年8月 2019年4月 ㈱パソナグループ社外取締役 国際ファッション専門職大学 学長(現任)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	橋 本 孝 之	1954年7月9日生	1978年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2000年4月 同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部長 2003年4月 同社常務執行役員 BP&システム製品事業担当 2007年1月 同社専務執行役員 GTS(グローバル・テクノロジー・サービス)事業担当 2008年4月 同社取締役 専務執行役員営業担当 2009年1月 同社代表取締役社長 2012年5月 同社取締役会長 2014年4月 同社会長 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2015年1月 日本アイ・ビー・エム㈱副会長 6月 ㈱IHI社外監査役 2016年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現任) 6月 中部電力㈱社外取締役(現任) 2017年5月 日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役(現任) 2019年11月 ㈱山城経営研究所代表取締役社長(現任)	(注)3	2,300
取締役 (非常勤)	佐 藤 秀 美	1959年2月17日生	1981年4月 三菱電機㈱入社 1996年3月 お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得 1997年4月 福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師 1999年4月 目白大学短期大学部非常勤講師 2015年4月 日本獣医生命科学大学客員教授(現任) 2017年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
監査等委員 である取締役 (常勤)	児 玉 弘 仁	1959年3月22日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社経営企画室長 2006年6月 当社執行役員 2008年6月 当社取締役執行役員総合研究所長 2011年6月 当社取締役常務執行役員 2013年4月 当社アジア事業カンパニーCEO 2015年10月 当社シェアードサービス準備室長 2016年4月 当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長 2018年3月 当社監査等委員である取締役(現任)	(注)4	15,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査等委員 である取締役 (非常勤)	村 田 守 弘	1946年7月20日生	1970年12月 アーサーヤング東京事務所入所 1974年11月 公認会計士登録 1994年12月 東京青山法律事務所入所 1998年10月 アーサーアンダーセン税務事務所入所 2002年7月 朝日KPMG税理士法人代表 2004年1月 KPMG税理士法人代表社員 2006年4月 村田守弘会計事務所代表(現任) 2011年6月 当社社外監査役 2012年3月 住友ゴム工業㈱社外監査役(現任) 2016年3月 当社監査等委員である社外取締役(現任) 3月 コクヨ㈱社外監査役(現任)	(注)4	3,200
監査等委員 である取締役 (非常勤)	森 浩 志	1965年2月21日生	1989年4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 1993年4月 自治省(現総務省)財政局出向 2003年6月 更生会社㈱テザック出向、管財人代理 兼 経営企画室長 2006年10月 弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所 2010年11月 ㈱USEN社外取締役 2012年1月 西村あさひ法律事務所パートナー 2013年6月 当社補欠監査役 2014年2月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査委員会委員 2016年3月 当社監査等委員である社外取締役(現任) 6月 2019年6月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査等委員である取締役 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務兼グループCLO(現任)	(注)4	―
計					78,000

(注) 1 取締役 近藤誠一、橋本孝之、佐藤秀美は、「社外取締役」であります。
2 取締役 村田守弘、森浩志は、「監査等委員である社外取締役」であります。
3 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2020年3月13日にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は2名で、Chief Human Resource Officer 有沢正人、生産調達本部長 橋本隆、執行役員は10名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、営業本部長付(営業教育担当) 大滝恭伸、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、マーケティング本部長 宮地雅典、健康事業部長 兼 女性活躍推進担当 曽根智子、経営企画室長 藤關明宏、大阪支店長 堀井一彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 稲垣慶一であります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
江 尻 隆	1942年5月16日生	1969年4月	弁護士登録	700
		1977年11月	桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー
		2006年6月	当社社外監査役
		2010年5月	ディップ㈱社外監査役(現任)
		2012年8月	弁護士法人西村あさひ法律事務所社員
		2015年6月	㈱ウィズ・パートナーズ社外取締役(現任)
		2016年3月	当社補欠監査等委員である社外取締役(現任)
		3月	㈱SBI貯蓄銀行社外取締役(現任)
		2017年3月	㈱ALBRT社外取締役(現任)
		2017年6月	㈱オービック社外取締役(現任)
		2017年8月 2019年12月	名取法律事務所シニアパートナー(現任) アクセルマーク㈱監査等委員である取締役(現任)

2. 2020年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	寺 田 直 行	1955年2月5日生	1978年4月 当社入社 2004年4月 当社営業推進部長 2005年6月 当社取締役執行役員 2006年4月 当社東京支社長 2008年6月 当社取締役常務執行役員コンシューマー事業本部長 2010年4月 当社取締役専務執行役員 2013年11月 当社代表取締役専務執行役員 2014年1月 2020年1月 当社代表取締役社長 当社取締役会長(現任)	(注)3	12,900
代表取締役社長 兼 野菜事業本部長	山 口 聡	1960年12月29日生	1983年4月 当社入社 2003年4月 当社業務用ビジネス・ユニット部長 2010年4月 当社執行役員業務用事業本部長 2015年10月 当社イノベーション本部長 2018年10月 当社野菜事業本部長(現任) 2019年3月 2020年1月 当社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	4,100
取締役専務執行役員 兼 社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当	渡 辺 美 衡	1958年3月4日生	1982年4月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入社 1998年5月 ㈱サーベラスジャパン入社 2003年5月 ㈱産業再生機構入社 2007年4月 当社入社、特別顧問 2008年6月 当社執行役員経営企画本部経営企画室長 2009年4月 当社経営企画本部長 2009年6月 当社取締役執行役員 2011年6月 当社取締役常務執行役員 2013年2月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取締役 2016年3月 当社取締役専務執行役員(現任) 2018年10月 当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当(現任)	(注)3	19,400
取締役専務執行役員 兼 社長補佐 兼 特命プロジェクト担当	三 輪 克 行	1955年8月5日生	1979年4月 当社入社 2005年4月 カゴメラビオ㈱代表取締役社長 2009年3月 当社生産調達本部小牧工場長 2010年4月 当社執行役員生産調達本部生産部長 2012年4月 当社生産調達本部調達部長 2013年4月 当社常務執行役員生産調達本部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員 2016年3月 当社取締役専務執行役員(現任) 2017年10月 当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当(現任)	(注)3	18,500
取締役常務執行役員 兼 営業本部長	小 林 寛 久	1961年7月16日生	1984年4月 当社入社 2005年11月 台湾可果美股扮有限公司総経理 2006年10月 当社乳酸菌ビジネス・ユニット部長 2009年4月 当社大阪支店家庭用営業部長 2014年1月 当社執行役員コンシューマー事業本部長 2015年10月 当社常務執行役員マーケティング本部長 2018年10月 当社営業本部長(現任) 2019年3月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	橋 本 孝 之	1954年7月9日生	1978年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2000年4月 同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部長 2003年4月 同社常務執行役員 BP&システム製品事業担当 2007年1月 同社専務執行役員 GTS(グローバル・テクノロジー・サービス)事業担当 2008年4月 同社取締役 専務執行役員営業担当 2009年1月 同社代表取締役社長 2012年5月 同社取締役会長 2014年4月 同社会長 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2015年1月 日本アイ・ビー・エム㈱副会長 6月 ㈱IHI社外監査役 2016年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現任) 6月 中部電力㈱社外取締役(現任) 2017年5月 日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役(現任) 2019年11月 ㈱山城経営研究所代表取締役社長(現任)	(注)3	2,300
取締役 (非常勤)	佐 藤 秀 美	1959年2月17日生	1981年4月 三菱電機㈱入社 1996年3月 お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得 1997年4月 福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師 1999年4月 目白大学短期大学部非常勤講師 2015年4月 日本獣医生命科学大学客員教授(現任) 2017年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	荒 金 久 美	1956年7月4日生	1981年4月 1997年7月 2002年3月 2004年3月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社 東京大学 博士号(薬学)取得 ㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研究員 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年3月 同社執行役員マーケティング本部副本部長 兼 商品開発部長 2010年3月 同社執行役員研究所長 2011年3月 同社執行役員品質保証部長 2011年6月 同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当) 2017年6月 2019年3月 2020年3月 同社常勤監査役 ㈱クボタ社外監査役(現任) 当社社外取締役(予定)	(注)3	―
監査等委員 である取締役 (常勤)	児 玉 弘 仁	1959年3月22日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社経営企画室長 2006年6月 当社執行役員 2008年6月 当社取締役執行役員総合研究所長 2011年6月 当社取締役常務執行役員 2013年4月 当社アジア事業カンパニーCEO 2015年10月 当社シェアードサービス準備室長 2016年4月 当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長 2018年3月 当社監査等委員である取締役(現任)	(注)4	15,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査等委員 である取締役 (非常勤)	遠 藤 達 也	1959年8月18日生	1985年4月 アーサーアンダーセン東京事務所入所 1990年4月 税理士登録 1998年9月 2002年7月 同事務所パートナー 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー 2016年1月 2020年1月 同法人副代表 遠藤達也税理士事務所代表(現任) 2020年3月 当社監査等委員である社外取締役(予定)	(注)4	―
監査等委員 である取締役 (非常勤)	山 神 麻 子	1970年1月1日生	1999年4月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所)入所 2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に出向 2006年5月 日本アイ・ビー・エム㈱に入社 2012年1月 日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士 2012年7月 名取法律事務所入所(パートナー)(現任) 2015年6月 武蔵精密工業㈱社外取締役監査等委員 2016年1月 2020年3月 日本弁護士連合会国際室長 当社監査等委員である社外取締役(予定)	(注)4	―
計					74,800

(注) 1 取締役 橋本孝之、佐藤秀美、荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
2 取締役 遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である社外取締役」であります。
3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。2020年4月1日(予定)にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は2名で、Chief Human Resource Officer 有沢正人、生産調達本部長 橋本隆、執行役員は12名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、㈱農林漁業成長産業化支援機構 出向 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、マーケティング本部長 宮地雅典、健康事業部長 兼 女性活躍推進担当 曽根智子、経営企画室長 藤關明宏、大阪支店長 堀井一彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 稲垣慶一、東京支社長 増田和俊、イノベーション本部長 上田宏幸、財務経理部長 兼 カゴメアクシス㈱財務経理サービス部長 佐伯健であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
村 田 守 弘	1946年7月20日生	1970年12月	アーサーヤング東京事務所入所	3,200
		1974年11月	公認会計士登録
		1994年12月	東京青山法律事務所入所
		1998年10月	アーサーアンダーセン税務事務所入所
		2002年7月	朝日KPMG税理士法人代表
		2004年1月	KPMG税理士法人代表社員
		2006年4月	村田守弘会計事務所代表(現任)
		2011年6月	当社社外監査役
		2012年3月	住友ゴム工業㈱社外監査役(現任)
		2016年3月	当社監査等委員である社外取締役
		3月	コクヨ㈱社外監査役

3. 社外取締役

①社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役であります近藤誠一氏は、中央省庁での豊富な海外経験や経済への知見を有していることから、当社の海外事業拡大について適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。
社外取締役であります橋本孝之氏はダイバーシティについて先進的な企業の企業経営者としての豊富な専門的知識と経験を有していることから、「人」のグローバルでの最適化を目指す当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式1,800株を保有しております。
社外取締役であります佐藤秀美氏は、食物学に関する多くの研究活動と長年にわたる食育活動により、食物学や食育に関する豊富な知見を有していることから、当社が食を通じて社会問題の解決に取り組むという中長期ビジョンを実現させていくにあたり、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。
監査等委員である社外取締役であります村田守弘氏は、村田守弘会計事務所代表・公認会計士・税理士であり、財務、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式2,700株を保有しております。
監査等委員である社外取締役であります森浩志氏は、三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務兼グループCLO・弁護士であります。同氏の所属する三菱UFJフィナンシャル・グル-プと当社の間には、借入、証券代行業務等の取引関係はありますが、当社取締役選任から現在に至るまでの経緯等からして当社の事業活動の独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。同氏は、企業法務に精通し、また、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業経営を統治する十分な見識を有していることから、客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
上記を除き、社外取締役、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、以下の通りであります。

イ 現在または過去においてカゴメグループ(カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社の子会社とする。以下同様)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと
ロ 現在および過去5事業年度においてカゴメグループの主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう)でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと
ハ カゴメグループの主要取引先(過去3事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上高の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ニ カゴメグループを主要取引先とする者(過去3事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグループに対する売上高が取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ホ カゴメグループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと
* 過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上高もしくは総収入の2%以上
ヘ カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと
ト 過去5年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員パートナーまたは従業員であったことがないこと
チ カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬(*)を得ている弁護士、 公認会計士、税理士、コンサルタント等でないこと
* 過去3事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上高の2%以上
リ 上記イ～チの配偶者、2親等内の親族、同居の親族でないこと
ヌ 社外取締役としての通算の在任期間が8年以内であること


②社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、内部監査計画及びその結果、監査等委員会による監査計画及びその結果、会計監査結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。