西日本旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性18名 女性2名(役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長	真鍋 精志	1953年10月21日生	1976年4月 日本国有鉄道入社 1985年3月 同職員局給与課補佐 1987年4月 当社人事部勤労課副長 2001年10月 当社総合企画本部担当部長 2003年6月 当社執行役員財務部長 2005年6月 当社常務執行役員総合企画本部副本部長 2006年6月 当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長 2009年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員東京本部長 2009年10月 当社代表取締役副社長兼執行役員 2012年5月 当社代表取締役社長兼執行役員 2016年6月 当社取締役会長(現在)	注3	10,100
取締役副会長	来島 達夫	1954年9月22日生	1978年4月 日本国有鉄道入社 1986年2月 同新幹線総局総務部人事課長 1987年4月 当社人事部勤労課副長 2002年6月 当社広報室長 2006年6月 当社執行役員人事部長 2009年6月 当社常務執行役員総合企画本部長 2009年10月 当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長 2010年6月 当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、東京本部長 2012年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員 2012年11月 当社代表取締役副社長兼執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長 2016年6月 当社代表取締役社長兼執行役員 2019年12月 当社取締役副会長(現在)	注3	11,100
取締役	齊藤 紀彦	1946年2月11日生	1970年4月 関西電力株式会社入社 1997年6月 同社副支配人 1999年6月 同社支配人 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社代表取締役副社長 2007年6月 株式会社きんでん監査役 2011年6月 関西電力株式会社代表取締役副社長退任 2011年6月 株式会社きんでん代表取締役会長 2012年6月 当社取締役(現在) 2016年6月 株式会社きんでん相談役 2018年6月 同社特別顧問(現在)	注3	5,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	宮原 秀夫	1943年6月21日生	1973年1月 大阪大学工学博士 1973年4月 京都大学工学部助手 1980年4月 大阪大学基礎工学部助教授 1989年10月 同大学基礎工学部教授 1998年4月 同大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長 2003年8月 同大学総長 2007年9月 独立行政法人情報通信研究機構理事長 2013年4月 大阪大学大学院情報科学研究科特任教授 2013年6月 当社取締役(現在) 2016年4月 大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授(現在)	注3	500
取締役	髙木 光	1954年12月12日生	1977年4月 東京大学助手 1980年8月 神戸大学法学部助教授 1990年4月 同大学法学部教授 1991年4月 学習院大学法学部教授 2004年4月 学習院大学大学院法務研究科教授 2007年4月 京都大学大学院法学研究科教授 2018年6月 当社取締役(現在) 2020年4月 京都大学名誉教授(現在)	注3	0
取締役	筒井 義信	1954年1月30日生	1977年4月 日本生命保険相互会社入社 2004年7月 同社取締役 2007年1月 同社取締役執行役員 2007年3月 同社取締役常務執行役員 2009年3月 同社取締役専務執行役員 2010年3月 同社代表取締役専務執行役員 2011年4月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社監査役 2018年4月 日本生命保険相互会社代表取締役会長(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	注3	0
取締役	野崎 治子	1955年6月19日生	1978年4月 株式会社ホリバコミュニティ入社 1980年3月 株式会社堀場製作所入社 2001年4月 同社人事教育部長 2008年1月 同社管理本部人事担当副本部長 2014年4月 同社ジュニアコーポレートオフィサー(現在) 2015年7月 堀場製作所健康保険組合理事長(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	注3	0
代表取締役社長	長谷川 一明	1957年5月1日生	1981年4月 日本国有鉄道入社 1987年2月 同総裁室秘書課勤務 1987年4月 当社総務部秘書課勤務 2000年6月 当社鉄道本部営業部次長 2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2003年6月 当社神戸支社次長 2005年6月 当社総合企画本部担当部長 2006年6月 当社総合企画本部次長 2008年6月 当社執行役員岡山支社長 2012年6月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2016年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員(現在)	注3	10,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役副社長 鉄道本部長	緒方 文人	1958年3月16日生	1981年4月 日本国有鉄道入社 1985年3月 同経理局主計課勤務 1987年4月 当社近畿圏運行本部姫路保線区長 2008年6月 当社総合企画本部次長 2009年12月 当社執行役員企業倫理・リスク統括部長 2011年4月 当社執行役員企業倫理・リスク統括部長、監査部長 2011年6月 当社執行役員企業倫理・リスク統括部長 2012年6月 当社執行役員広報部長 2014年6月 当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長 2017年6月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長、IT本部長 2018年1月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長(現在)	注3	6,700
代表取締役副社長 鉄道本部新幹線鉄道事業本部長	平野 賀久	1958年3月28日生	1982年4月 日本国有鉄道入社 1987年2月 同新幹線総局岡山電気所岡山信通支所長 1987年4月 当社新幹線運行本部岡山電気所岡山信号通信支所長 2005年12月 当社鉄道本部電気部担当部長 2008年7月 当社鉄道本部保安システム室長 2012年6月 当社技術理事鉄道本部保安システム室長 2014年6月 当社執行役員鉄道本部技術企画部長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2018年1月 当社代表取締役副社長兼執行役員 2018年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部長 (現在)	注3	5,500
代表取締役副社長 創造本部長	杉岡 篤	1956年12月12日生	1982年4月 日本国有鉄道入社 1986年2月 同施設局保線課勤務 1987年4月 当社鉄道事業本部施設部保線課勤務 2007年6月 当社総合企画本部担当部長 2010年6月 当社執行役員総合企画本部副本部長 2013年6月 当社執行役員広島支社長 2016年6月 当社常務執行役員創造本部副本部長 2018年6月 当社常務執行役員総合企画本部長、IT本部長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長、東京本部長 2019年12月 当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長、創造本部長 2020年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長(現在)	注3	4,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 総合企画本部長	倉坂 昇治	1962年6月7日生	1985年4月 日本国有鉄道入社 大阪鉄道管理局総務部人事課勤務 1987年4月 当社人事部人事課勤務 2008年6月 当社人事部担当部長 2009年6月 当社執行役員人事部長 2012年6月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長 2014年6月 当社執行役員広報部長 2016年6月 当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、福知山線列車事故対策審議室長、総務部長 2019年6月 当社取締役兼専務執行役員総務部長 2019年12月 当社取締役兼専務執行役員総務部長、東京本部長 2020年6月 当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長(現在)	注3	6,100
取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長	中村 圭二郎	1960年7月10日生	1985年4月 日本国有鉄道入社 1987年3月 同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務 1987年4月 当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務 2005年9月 当社鉄道本部施設部担当部長 2007年7月 当社新幹線管理本部次長 2011年6月 当社新幹線管理本部副本部長 2012年6月 当社執行役員新幹線管理本部長 2014年6月 当社執行役員岡山支社長 2016年6月 当社執行役員鉄道本部施設部長 2018年1月 当社常務執行役員近畿統括本部長 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長(現在)	注3	8,900
取締役 近畿統括本部長	川井 正	1960年3月9日生	1985年4月 日本国有鉄道入社 1987年3月 同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務 1987年4月 当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務 2005年7月 当社鉄道本部安全推進部担当部長 2009年6月 当社鉄道本部安全推進部次長 2011年6月 当社鉄道本部施設部長 2014年6月 当社執行役員和歌山支社長 2016年6月 当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長(現在)	注3	3,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 人事部長	中西 豊	1965年7月28日生	1988年4月 当社入社 1997年6月 当社開発事業本部サブリーダー 2000年7月 当社経営企画部主幹 2001年10月 当社総合企画本部担当マネジャー 2003年6月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット出向 2007年7月 当社創造本部リーダー 2010年6月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット常務取締役 2014年6月 同社専務取締役 2015年6月 当社執行役員財務部長 2018年2月 当社執行役員人事部長 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員人事部長(現在)	注3	1,800
監査役 (常勤)	柴田 信	1954年12月14日生	1978年4月 日本国有鉄道入社 1985年3月 同長野鉄道管理局総務部人事課長 1987年4月 当社鉄道事業本部営業本部企画課副長 2002年6月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット常務取締役 2004年7月 当社総合企画本部グループ経営推進室担当室長 2006年3月 当社執行役員総務部長 2008年6月 当社執行役員広島支社長 2010年6月 当社取締役兼常務執行役員IT本部長、鉄道本部副本部長、鉄道本部営業本部長 2012年6月 当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部営業本部長 2014年6月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット代表取締役社長 2017年6月 JR西日本不動産開発株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社監査役(現在)	注4	5,200
監査役 (常勤)	田仲 文郎	1957年5月9日生	1980年4月 日本国有鉄道入社 1986年2月 同浜松工場第一電車職場長 1987年4月 当社近畿圏運行本部鷹取工場組立職場長 2000年7月 当社広報室次長 2001年10月 当社広報室担当室長 2003年6月 当社金沢支社次長 2007年6月 当社鉄道本部技術部マネジャー 2008年6月 当社鉄道本部技術部担当部長 2009年6月 当社新幹線管理本部博多総合車両所長 2011年6月 当社新幹線管理本部副本部長、新幹線管理本部福岡支社長 2013年6月 当社技術理事鉄道本部技術部長 2016年6月 当社常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部新幹線統括部長 2017年6月 株式会社ジェイアール西日本テクノス(現株式会社JR西日本テクノス)代表取締役社長 2020年6月 当社監査役(現在)	注5	6,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	小倉 真樹	1957年2月26日生	1982年4月 日本国有鉄道入社 1985年12月 同経営計画室勤務 1987年4月 当社総合企画本部経営管理室勤務 1988年2月 当社退職 1990年4月 弁護士登録 2004年6月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職 2007年4月 裁判官任官 大阪高等裁判所判事 2009年4月 大阪地方裁判所判事 2011年4月 盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事 2014年4月 神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事 2017年4月 大阪高等裁判所判事 2019年4月 大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事 2020年6月 当社監査役(現在)	注6	0
監査役	勝木 保美	1947年11月29日生	1973年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1977年9月 公認会計士登録 1995年8月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 1997年6月 同監査法人大阪事務所執行理事 2001年5月 同監査法人専務理事、大阪事務所長 2006年5月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)本部理事 2010年6月 同監査法人退職 2010年7月 勝木公認会計士事務所開設(現在) 2011年6月 当社監査役(現在)	注4	2,000
監査役	狹間 惠三子	1960年1月6日生	1982年4月 サントリー株式会社入社 2002年4月 同社不易流行研究所課長 2005年3月 同社次世代研究所課長 2008年4月 同社大阪秘書室課長 2008年4月 財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長 2012年4月 堺市副市長 2019年4月 立命館大学衣笠総合研究機構教授(招聘研究教員)(現在) 2020年4月 大阪商業大学公共学部教授(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	注6	0
計					87,900

(注)1.齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役設置会社を採用しております。具体的には、取締役の職務の執行について、社外監査役3名を含む監査役5名それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。また、取締役15名のうち、監視・監督に特化する取締役として5名の社外取締役を設置しており、取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図っております。
社外取締役齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の5氏については、いずれも経営者や学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、各氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
社外監査役小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の3氏については、いずれも弁護士及び裁判官、公認会計士、民間企業や行政での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者(使用人)でありましたが、業務執行者でなくなった後(1988年2月退職後)相当の年数が経過しており、同氏の社外監査役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。

なお、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
1.当社グループ関係者
(1)当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)でないこと。
(2)当該役員の2親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと(当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の2%に達しないこと)。
4.その他
(1)当社からの寄付が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者でないこと。
(2)現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主(持株比率が総議決権の10%以上)でないこと(当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去5年間、その業務執行者でないこと)。
(3)現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。

当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、上場している各金融商品取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外取締役と監査役の意見交換の実施等により、連携を確保しております。