新潟交通株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の収束時期、経済活動の先行きが不透明であり、今後の影響については予測ができない状況となっていることから、事態が長期化や深刻化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体制の徹底を図りながら、今後の需要回復動向に対応できる施策を構築すべく取り組みを行っております。
なお、影響額につきましては、現時点において合理的な算定を行なうことが困難であります。

(2)有利子負債の金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が25,971,365千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、有利子負債の圧縮を優先的に行う一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。

(3)燃油費の影響について
当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。

(4)固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うとともに、耐震改修工事等の設備投資を行うことで資産価値の向上に努めております。

(5)資金調達に伴う財務制限条項について
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。
これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項に抵触しないよう安定的な収益構造の構築とともに、機動的な資金調達に努めております。
なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。