神奈川中央交通株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 会長執行役員	三 澤 憲 一	1946年10月18日生	1970年3月 当社入社 1997年6月 当社取締役、人事部長(委) 1999年6月 当社常務取締役、人事部長(委) 2000年4月 当社情報システム部長(委) 2002年6月 当社専務取締役 2003年4月 当社企画調査室長兼事業部長(委) 2003年5月 当社監査室長(委) 2010年6月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役会長、現在に至る。 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社会長執行役員、現在に至る。	(注)4	14,360
代表取締役社長 社長執行役員	堀 康 紀	1956年9月24日生	1979年4月 当社入社 2001年6月 当社取締役、人事部長(委) 2002年6月 当社運輸部長(委) 2003年6月 当社常務取締役、運輸部長(委) 2011年6月 当社専務取締役 2016年6月 当社代表取締役社長、現在に至る。 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社社長執行役員、現在に至る。	(注)4	8,400
取締役 専務執行役員	金 子 茂 浩	1957年12月6日生	1980年4月 当社入社 2003年6月 当社取締役、総務部長兼事業開発部長(委) 2006年6月 当社経理部長(委) 2007年6月 当社常務取締役 2018年4月 当社専務取締役 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役、専務執行役員、現在に至る。	(注)4	8,100
取締役 専務執行役員	大 木 芳 幸	1961年4月27日生	1984年4月 当社入社 2008年6月 当社取締役、事業開発部長(委) 2009年6月 当社事業部長(委) 2010年5月 当社経営企画部長(委) 2013年6月 当社常務取締役 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役、現在に至る。 2019年6月 当社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員、現在に至る。	(注)4	4,400
取締役 常務執行役員	武 静 雄	1955年10月8日生	1978年4月 当社入社 2003年5月 当社不動産部長 2006年6月 当社総務部長 2008年3月 神中興業株式会社代表取締役専務取締役 2010年5月 当社人事部長 2011年6月 当社取締役、事業部長(委) 2015年6月 当社不動産部長(委) 2019年4月 当社常務取締役、執行役員 2019年6月 当社取締役、常務執行役員、現在に至る。	(注)4	4,000
取締役 常務執行役員 経営戦略部長	今 井 雅 之	1968年8月7日生	1992年4月 当社入社 2016年6月 当社経営企画部長 2017年6月 当社取締役、現在に至る。 2017年6月 当社経営企画部長(委) 2018年6月 当社経営戦略部長(委)、現在に至る。 2019年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員、現在に至る。	(注)4	1,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 運輸計画部長	齋 藤 謙 司	1967年11月21日生	1990年4月 当社入社 2010年5月 神奈中相模ヤナセ株式会社常務取締役 2014年6月 当社運輸営業部長 2017年1月 神奈川中央交通西株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社運輸計画部長、現在に至る。 2019年4月 当社執行役員、現在に至る。 2020年6月 当社取締役、現在に至る。	(注)4	1,000
取締役	星 野 晃 司	1955年4月26日生	1978年4月 小田急電鉄株式会社入社 2003年6月 同社執行役員 2008年6月 同社取締役 2010年6月 小田急バス株式会社代表取締役社長 2013年6月 小田急電鉄株式会社常務取締役 2013年6月 同社執行役員、現在に至る。 2015年6月 同社専務取締役 2017年4月 同社代表取締役社長、現在に至る。 2017年6月 当社取締役、現在に至る。	(注)4	―
取締役	小川 三木夫	1952年7月5日生	1975年4月 小田急電鉄株式会社入社 2001年6月 同社執行役員 2004年6月 同社取締役 2007年5月 株式会社小田急百貨店代表取締役副社長 2008年5月 同社代表取締役社長 2011年6月 小田急電鉄株式会社取締役 2013年6月 同社専務取締役 2013年6月 同社執行役員、現在に至る。 2013年6月 株式会社小田急百貨店取締役会長 2017年4月 小田急電鉄株式会社代表取締役副社長、現在に至る。 2020年6月 当社取締役、現在に至る。	(注)4	―
取締役	山 石 昌 孝	1962年6月5日生	1986年4月 横浜ゴム株式会社入社 2014年3月 同社執行役員 2015年3月 同社取締役執行役員 2016年7月 同社取締役常務執行役員 2017年3月 2019年6月 同社代表取締役社長、現在に至る。 当社取締役、現在に至る。	(注)4	200
取締役	金 子 裕 子	1958年3月28日生	1980年4月 札幌テレビ放送株式会社入社 1989年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年2月 公認会計士登録 2007年5月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2010年7月 同監査法人シニアパートナー 2018年4月 早稲田大学商学学術院教授、現在に至る。 2018年6月 2019年6月 株式会社商工組合中央金庫社外監査役、現在に至る。 当社取締役、現在に至る。 2020年6月 三菱UFJリース株式会社社外監査役、現在に至る。	(注)4	100
常勤監査役	石 川 建 作	1955年1月2日生	1977年3月 当社入社 1999年5月 当社事業部長 2000年5月 神中興業株式会社常務取締役 2001年5月 株式会社神奈中丸菱(現株式会社神奈中商事)常務取締役 2003年6月 同社専務取締役 2004年3月 株式会社アドベル専務取締役 2007年5月 同社代表取締役社長 2009年5月 当社総務部部付部長 2009年6月 当社常勤監査役、現在に至る。	(注)5	5,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	今 坂 正	1958年1月29日生	1981年4月 当社入社 2006年6月 当社法務監査室長 2011年6月 当社経理部長 2015年6月 当社総務部長 2016年6月 当社常勤監査役、現在に至る。	(注)6	2,500
監査役	辻 岡 明	1954年11月23日生	1977年4月 運輸省(現国土交通省)入省 1988年5月 外務省在カナダ日本国大使館一等書記官 1994年7月 関東運輸局自動車第一部長 1995年6月 内閣法制局参事官 2002年8月 国土交通省大臣官房参事官 2007年7月 同省航空・鉄道事故調査委員会事務局長 2008年7月 2019年6月 定期航空協会理事長 当社監査役、現在に至る。	(注)5	―
監査役	渋 谷 道 夫	1945年6月5日生	1972年9月 公認会計士登録 1974年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1991年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2000年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事 2010年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外監査役 2015年6月 株式会社新生銀行社外監査役 2019年6月 株式会社カントクグローバルコーポレーション社外監査役、現在に至る。 2020年5月 株式会社ハイデイ日高社外監査役、現在に至る。 2020年6月 当社監査役、現在に至る。	(注)6	―
計					50,260

(注) 1 取締役星野晃司、小川三木夫、山石昌孝、金子裕子は社外取締役であります。
2 監査役辻岡明、渋谷道夫は社外監査役であります。
3 取締役山石昌孝、金子裕子、監査役辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
網 本 重 之	1957年3月28日生	1985年5月	公認会計士登録	―
		1986年5月	センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
		2003年5月	新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
		2017年7月	網本重之公認会計士事務所開設、現在に至る。

(注) 網本重之氏は、補欠の社外監査役であります。
8 当社では、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行役員制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目的としております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役7名および使用人である福原賢浩、伊藤賢治の2名であります。

② 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は星野晃司、小川三木夫、山石昌孝、金子裕子の4名であります。星野晃司、小川三木夫の両氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長および代表取締役副社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該両社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、山石昌孝氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社の間には特別な関係はないことから、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は各氏の経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、各氏を選任しております。
金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。
当社の社外監査役は辻岡明、渋谷道夫の2名であります。当社と辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、また、渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該両社外監査役の独立性は確保されていると考えております。当社は両氏の外部の視点による客観的な監査が、監査体制の適正性・中立性の維持に大きく寄与するものと理解していることから、両氏を選任しております。
当社における社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役および独立社外監査役の候補者として選定しております。
なお、社外取締役および社外監査役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督、および監査を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。