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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW43 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニチレイ 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。

(1) 経済状況及び事業環境について
国内では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要も見込まれますが、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する期待と要請は一層多様化、高度化しています。
こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、「食」と「健康」を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。
しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の流行により、外食産業向け需要については落ち込みが顕著となっております。今後サプライチェーンの停滞や当社グループ内での感染者発生による事業活動中断などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 食品に関する品質問題について
当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生リスク、農薬・動物用医薬品残留基準超過、異物混入、特定家畜伝染病(鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫等)など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。
当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の強化に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、トレーサビリティシステムの構築、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として食品安全・食品防御に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。

(3) 人材の確保及び育成等について
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、少子高齢化に伴う労働力不足の中にあっても、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。そのため、働き方改革・健康経営の推進や定型業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備や生産性の向上に取り組むとともに、企業経営理念の理解・浸透や能力開発・能力発揮のための機会の提供といった人材育成に努めております。しかしながら、雇用情勢の変化や人材の流動化などにより必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

(4) 情報システムについて
当社グループでは、適切なシステム管理体制を構築しておりますが、システム運用上のトラブルなどにより、業務運営に支障をきたす恐れがあります。また、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、未知のコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、重要な情報の漏洩・改ざんが発生する場合、あるいは一定期間業務運営が困難になる場合があります。それらの対応費用の発生や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 商品や原材料等の価格変動について
当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品(鶏肉等)や水産品など、市況や作柄により価格が大きく変動するものがあります。水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、加工食品事業では配合技術や生産効率の向上により継続的に製造原価の低減に努めておりますが、コストの上昇分を吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 原油価格等の変動について
当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。当社グループは、新技術の導入や業務改善等により原価低減に努めておりますが、これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格転嫁できない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 為替変動の影響について
当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 法規制等の変更について
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。加えて、持続可能性に配慮した調達、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決など、持続可能な社会の実現に向けた要請はますます高まっており、取組みが不十分と見なされた企業においては、社会的信用が毀損する可能性があります。
当社グループでは、CSR基本方針「ニチレイの約束」に基づき、環境負荷の低減や持続可能なサプライチェーンの構築、コンプライアンスの徹底などの取組みを進めております。しかしながら、今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(9)気候変動について
当社グループは、保有する物流センターや生産工場において多くの電力を使用し、またトラックやボイラーにおいて多くの燃料を使用しております。当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、高効率設備の導入などの省エネルギーの取組みとともに、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同いたしました。今後、TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行ってまいります。
しかしながら、今後炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制の強化が行われた場合には、対応費用の増加により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(10) 大規模自然災害等について
当社グループは、大規模自然災害等への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画(BCP)の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。
しかしながら、巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨、新型ウイルスによる感染症などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 技術革新について
当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。しかしながら、技術革新が加速度的に進んでいくなか、予測できない事業環境の変化により、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスが陳腐化し競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

(12) 固定資産の保有について
当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画からの乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(13) 政策保有株式について
当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。しかしながら、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00446] S100IW43)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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