有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1Z2 (EDINETへの外部リンク)
丸全昭和運輸株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.取締役内藤彰信、梅若和子、および佐藤昭雄の3氏は、「社外取締役」であります。
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社では、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役の兼任は除く)の状況は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である内藤彰信氏は、三菱商事株式会社の幹部社員および国際埠頭株式会社代表取締役社長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である梅若和子氏は、飛騨川温泉土地株式会社の代表取締役として長年経営に携わりその豊富な経験と知識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営に反映させ、今後さらに推進すべく女性の活躍に貢献し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である佐藤昭雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動により深い専門知識を有しており、当社の社外監査役として取締役会、監査役会で財務の健全性や正確性の観点から貢献していただいた実績を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である内藤彰信、梅若和子、佐藤昭雄の3氏は、当社の関係において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役の内藤彰信、梅若和子、佐藤昭雄の3氏は、東京証券取引所の独立性基準等を参考に選任いたしております。
なお、当社は、取締役内藤彰信氏の出身先である、三菱商事株式会社との取引が存在しますが、その金額は軽微であり、同社から受注している当社の業務は同業他社でも対応が可能であります。
③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、2020年7月6日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、以降は下記のとおりの関係を図る予定です。
監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査室との関係については、監査等委員である社外取締役は当社の会計監査人から定期的に会計監査内容について報告を受けると共に、意見交換を行い連携を図ります。また内部監査室が各部署に対して実施している内部監査の全ての結果について、「内部監査報告書」による報告を受け、必要に応じて内部監査室長および同室スタッフに説明を求めており、適切な意思の疎通と効果的な監査業務を遂行するための連携を図ります。
また、内部統制部門(内部統制委員会事務局)である経営企画部からも定期的または必要の都度、内部統制に関する報告を受けると共に、情報の交換を行います。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 浅井 俊之 | 1945年6月27日生 |
| (注)2 | 181 | ||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 営業本部長 | 岡田 廣次 | 1958年12月1日生 |
| (注)2 | 64 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 中村 匡宏 | 1960年8月29日生 |
| (注)2 | 2,209 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 石川 健一 | 1953年9月19日生 |
| (注)2 | 55 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部副本部長 | 安藤 雄一 | 1965年4月15日生 |
| (注)2 | 41 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (常勤) | 澁谷 康弘 | 1961年2月3日生 |
| (注)3 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 内藤 彰信 | 1948年12月12日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 梅若 和子 | 1946年7月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 佐藤 昭雄 | 1950年12月20日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
計 | 2,558 |
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社では、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役の兼任は除く)の状況は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 鈴木 秀明 |
常務執行役員 | 中野 正也 |
常務執行役員 | 龍康殿 秀尊 |
常務執行役員 | 若尾 正道 |
常務執行役員 | 野口 利英 |
常務執行役員 | 嶋田 良二 |
執行役員 | 福田 俊司 |
執行役員 | 櫻井 充 |
執行役員 | 不破 浩一 |
執行役員 | 村林 毅一 |
執行役員 | 本多 義太郎 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である内藤彰信氏は、三菱商事株式会社の幹部社員および国際埠頭株式会社代表取締役社長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である梅若和子氏は、飛騨川温泉土地株式会社の代表取締役として長年経営に携わりその豊富な経験と知識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営に反映させ、今後さらに推進すべく女性の活躍に貢献し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である佐藤昭雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動により深い専門知識を有しており、当社の社外監査役として取締役会、監査役会で財務の健全性や正確性の観点から貢献していただいた実績を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である内藤彰信、梅若和子、佐藤昭雄の3氏は、当社の関係において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役の内藤彰信、梅若和子、佐藤昭雄の3氏は、東京証券取引所の独立性基準等を参考に選任いたしております。
なお、当社は、取締役内藤彰信氏の出身先である、三菱商事株式会社との取引が存在しますが、その金額は軽微であり、同社から受注している当社の業務は同業他社でも対応が可能であります。
③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、2020年7月6日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、以降は下記のとおりの関係を図る予定です。
監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査室との関係については、監査等委員である社外取締役は当社の会計監査人から定期的に会計監査内容について報告を受けると共に、意見交換を行い連携を図ります。また内部監査室が各部署に対して実施している内部監査の全ての結果について、「内部監査報告書」による報告を受け、必要に応じて内部監査室長および同室スタッフに説明を求めており、適切な意思の疎通と効果的な監査業務を遂行するための連携を図ります。
また、内部統制部門(内部統制委員会事務局)である経営企画部からも定期的または必要の都度、内部統制に関する報告を受けると共に、情報の交換を行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04178] S100J1Z2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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