株式会社セイヒョー 提出会社の経営指標等 (2020年2月期)

回次		第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月		2016年2月	2017年2月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
売上高	(千円)	3,524,541	3,821,659	3,645,535	4,047,969	3,733,556
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	47,936	23,517	△44,981	75,196	△59,308
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	61,932	11,108	12,454	64,483	△67,229
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	216,040	216,040	216,040	216,040	216,040
発行済株式総数	(株)	4,320,810	4,320,810	432,081	432,081	432,081
純資産額	(千円)	1,110,383	1,142,364	1,088,846	1,117,034	1,011,943
総資産額	(千円)	2,052,538	2,087,627	2,147,523	2,198,596	2,407,580
1株当たり純資産額	(円)	2,708.79	2,788.87	2,660.03	2,729.82	2,474.11
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)	(円)	3.00	4.00	30.00	40.00	30.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	151.05	27.10	30.41	157.56	△164.34
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	54.0	54.7	50.7	50.8	42.0
自己資本利益率	(%)	5.7	0.9	1.1	5.8	―
株価収益率	(倍)	21.9	126.8	110.3	22.5	―
配当性向	(%)	19.8	147.4	98.6	25.3	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	217,116	245,983	△100,776	195,282	△169,070
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△126,306	△90,384	△48,198	△71,257	△133,378
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△65,559	△158,864	109,468	△60,571	250,720
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	164,097	160,831	121,324	184,778	133,049
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	73	77	77	82	81
		(56)	(52)	(57)	(55)	(57)
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)	(%) (%)	111.2	116.6	114.7	122.5	108.1
		(86.8)	(105.0)	(123.4)	(114.7)	(110.5)
最高株価	(円)	409	385	3,420 (380)	4,490	3,895
最低株価	(円)	235	270	3,060 (290)	2,802	2,950

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第106期の1株当たり配当額4円00銭には、創業100周年記念配当1円00銭が含まれております。
5 第109期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
6 第105期、第106期、第107期、第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
7 2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
8 第109期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
9 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第107期の株価については、株式合併後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )内に記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、第108期に係る財産及び損益の状況の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。