群栄化学工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスクの分類	想定される当社事業への影響	主な取り組み
資金繰りに関するリスク	自然災害、感染症拡大などによる急激な景気後退に伴う金融危機による資金調達への制約	・財務体質の強化と内部留保の適正維持 ・取引先金融機関との当座貸越枠の設定 ・在外子会社へのサポート体制強化と財務モニタリング実施
与信に関するリスク	急激な景気変動に伴い取引先の経営状況悪化や経営破綻が発生した際に、債権回収が滞る可能性	・取引先与信管理の徹底と、平時からの債権保全策の検討
為替に関するリスク	外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響、ならびに連結決算における在外子会社の円貨換算額への影響	・為替変動が調達原料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告 ・為替予約や円建て取引の実施 ・グループ間決済における為替マリーの実施 ・在外子会社関連通貨の変動が円建連結決算に与える影響のモニタリングと、経営陣への定期報告
金融市場に関するリスク	余剰資金運用の一環として行う有価証券の、市況悪化に伴う評価損の発生が及ぼす影響	・金利、株価及び債券価格変動のモニタリング実施と、使用資金の評価損益の適時確認
農業政策に関するリスク	農林水産省の糖業政策の変更や方針の大幅な変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響	・業界団体(全日本糖化工業会)を通じた定期的な行政側との交渉と情報交換
コンプライアンスに関するリスク	事業を行う上での、品質や安全確保、環境保全、会計基準、税務、労務など法規制への対応とその管理、また不正やハラスメントの未然防止が損なわれた場合、グループ全体の信用低下につながる可能性	・コンプライアンス教育の実施 ・コンプライアンス委員会によるモニタリング強化 ・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施
製品の品質と安全の確保に関するリスク	不適合品の発生による製造コストの増加や、品質クレームによる訴訟発生の懸念 また、それらに伴う賠償責任と費用の発生、ならびにグループ全体の信用低下につながる可能性	・品質管理及び品質保証体制の強化 ・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保 ・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート
原材料調達に関するリスク	石油関連原料や穀物関連原料の、景気変動・需給バランス・為替変動・地政学的バランス・異常気象等の影響に伴う市況の高騰や供給不足、ならびに人権侵害の懸念のある供給元からの調達による信用低下の可能性	・原価低減や製品価格への転嫁 ・原料調達先の複数化、分散化 ・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理 ・定期的な供給元の調査と、グリーン調達への取り組み
情報セキュリティに関するリスク	サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、機密情報や個人情報が外部に漏洩する事態の発生が、当社グループ事業へ及ぼす影響	・個人情報取扱規程の制定 ・セキュリティ対策方針と管理規程の定期的見直し ・ウィルス対策ソフトの導入と更新 ・不正アクセス防止のためのモニタリング強化 ・情報機器、オペレーションソフトの定期的更新
人材確保に関するリスク	少子高齢化に伴う人口減少や、社会のデジタル化やグローバル化に伴う高度な専門性を持つ人材確保の困難化、ならびに獲得コストの上昇が、当社グループ事業へ及ぼす影響	・人材教育プログラムの充実による人材育成強化 ・製造工程の効率改善と省人化、自動化の推進 ・RPA導入や、アウトソーシング活用の検討 ・働き方改革の推進による魅力的な職場環境の構築推進 ・グローバル人材活用の検討

リスクの分類	想定される当社事業への影響	主な取り組み
海外事業展開に関するリスク	海外事業展開の拡大に伴い、各国の法規制、特許制度、安全性基準、貿易管理や、また各国の政情や社会情勢の急変などが、当社グループ事業へ及ぼす影響	・省庁や団体、グローバル企業等を通じた情報収集の強化 ・進出地域情報に秀でた弁護士との顧問契約や情報交換 ・語学等教育プログラムの充実による人材育成強化
大地震・自然災害の発生に関するリスク	大地震や自然災害の発生に伴う工場の被災やユーティリティの供給停止により、化学物質の漏洩や爆発事故が発生する可能性、また原材料の納入停止や製品出荷不能事態などの発生が当社グループ事業へ及ぼす影響	・未然防止対策(設備点検、安全装置・消火設備等) ・BCP、BCM計画の策定と適時見直し ・自家発電設備等の整備 ・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理 ・国内外工場間での補完計画の策定
感染症の蔓延に関するリスク	従業員の罹患に伴う操業停止、原材料の納入や製品デリバリー遅延事態などの発生が、当社グループ事業へ及ぼす影響	・BCP、BCM計画の策定と適時見直し ・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理 ・国内外工場間での補完計画の策定 ・未然防止対策(IT化による働き方改革の推進) ・製造工程の効率改善と省人化、自動化の推進
社会的課題への対応に関するリスク	社会における気候変動や環境汚染への対応意識が高まる状況において、環境税など新たな規制の導入に伴い、当社グループの対応が遅れた場合の、コスト上昇や企業価値低下の可能性が当社グループ事業へ及ぼす影響	・製造効率改善や省エネ化の推進強化 ・環境負荷の少ない製品開発の推進 ・CSR活動の推進とSDGsへの取組強化

※なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関しましては、「感染症の蔓延に関するリスク」に含まれるものであります。