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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IUMC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 遠州トラック株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1965年8月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始
1971年1月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立
1979年5月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始
1981年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立
1982年2月静岡県袋井市(現在は浜松市東区)に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス(現 連結子会社)を設立
1982年4月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所(後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所)を開設
1982年4月関東地域での業務拡充のため春日部事業所(後に遠州トラック関東株式会社。現 春日部営業所)を開設
1982年9月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始
1988年6月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立
1989年3月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立
1989年3月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立
1992年4月子会社5社(豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社)を吸収合併
1992年4月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始
1994年2月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立
1994年10月東京都中央区(現在は東京都港区)に東京事務所(現 東京営業所)を開設
1995年4月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1995年4月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立(2015年11月清算)
1997年5月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立(2017年1月清算)
1997年9月神奈川県横浜市に横浜事業所(現 横浜営業所)を開設
2000年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化(2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)
2001年1月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得
2001年1月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立(2016年3月清算)
2002年8月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区(現在は大阪府摂津市)の遠州トラック関西株式会社の株式100%を取得(現 連結子会社)
2003年2月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部(現 浜松営業所)が「ISO9001」の認証を取得
2004年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立(2017年8月清算)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月当社1単元株式数を1,000株から100株に変更
2006年9月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株(発行済株式の総数の60.0%)を取得し、当社の親会社となる
2007年4月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立(2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)
2008年4月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立(2012年3月、出資持分を譲渡し、関係解消)
2009年6月福島県東白川郡(現在は福島県白河市)に福島営業所(現 福島事務所)を開設
2009年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年6月トランクルーム(書類等保管)事業に参入
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年12月太陽光発電による売電事業に参入
2017年4月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設
2018年7月インターネット通販の宅配業務に参入
2018年11月静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04209] S100IUMC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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