株式会社アルプス物流 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気変動
当社グループは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております。電子部品物流分野ではメーカーのグローバルな生産体制に対応するため海外子会社での物流体制を強化しており、また、消費物流分野では国内各地での受託体制を拡大しております。当社の顧客は、各国・地域における景気の変動やそれに伴う消費者需要の変動などによる影響を受ける可能性があり、それは当社グループの受託業務量の変動などとリンクする部分があります。そして、各国・地域における景気の後退などは当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主要顧客は電子部品業界であり、特に自動車、スマートフォンなどの各種電子機器などの生産・販売動向に影響を受けます。対応策として、顧客と密接にコンタクトを取り、顧客の動向を把握することで、需要の変動に対応すべく取り組んでおります。

(2)為替変動
当社グループでは電子部品物流のグローバル化に対応し、中国、アセアン、北米及び欧州で物流事業を展開しております。メーカーのグローバルな生産体制構築に伴い、海外子会社では受託業務量が増加しております。これらの海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され、連結財務諸表作成のために円換算されております。また、当社におきましても子会社や商品販売事業の顧客等これら子会社等に対する外貨建債権債務を有しているため、換算時の為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。中でも、北米や中国での事業規模が大きく、米ドル、中国元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社では、為替変動の影響を減少させるため、商品販売事業の一部の顧客との間では、直近の為替変動を取引価格に反映すべく定期的に取引価格の見直しを行っております。

(3)法的規制
当社グループが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うサービスが提供できるように一般貨物自動車運送事業法(利用運送事業含む)、通関業法及び倉庫業法などの許可を必要としております。また、当社グループが進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております。当社グループでは国内外において必要な各種認可、ライセンスを取得し法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが、これらの法律が改廃された場合、内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、国内外の法的規制や法律改正をウォッチすると共にコンプライアンスを重視した取り組みを行っております。

(4)業界内での競争
顧客の海外への生産シフトに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社グループの物流業域への参入などにより、受託価格やサービス面などの競争は激化しております。当社グループでは電子部品物流の強みを活かした分野で事業展開し、拠点・ネットワークの整備拡充と事業基盤・体質の強化に努め、顧客ニーズに対応した高品質なサービスを提供してまいりますが、業界内における価格・サービス面での競争激化の状況によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、これまで蓄積してきた電子部品の取扱いノウハウを活かし、各種自働化やシステム化に取り組み、高度化する個々の顧客ニーズに対応する最適物流に磨きをかけ、サービスの高度化を図っております。

(5)特定顧客(親会社等)の動向
当社グループの親会社であるアルプスアルパイン株式会社(議決権の49.0%を所有)を中心としたアルプスアルパイングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の総売上高に占める割合は、33.6%となっております。このため、自動車やスマートフォンの販売減少などに伴うアルプスアルパイングループにおける生産変動によって、当社グループの受託業務量が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイングループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施策として取り組んでおります。

(6)カントリーリスク
当社グループでは顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、中国、アセアン、北米及び欧州において事業を展開しております。これらの海外物流市場での事業展開には「予期しない法律又は税制の変更」、「不利な政治又は経済要因」、「テロ、戦争、その他の社会的混乱」などのリスクが常に内在されております。これらの事象がおきた場合、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。特に事業規模の大きい北米や中国の動向が大きく影響します。対応策として、これら事業規模の大きい地域だけでなく、アセアンや欧州地域の拡大も図り、グローバルに拠点網を拡充し、バランスよく成長することに取り組んでおります。

(7)災害等
当社グループの物流事業は運送、保管及びフォワーダーの物流機能と情報システムによる貨物と情報の一元的な運用により総合物流としての事業運営を行っております。当社グループでは貨物の地震対策やシステムデータのバックアップ体制及び受託貨物保険や火災、地震災害保険の付保など対策をとっておりますが、施設内外で発生する大規模な災害、停電などによる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

(8)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の工場の操業停止などに伴い、当社取扱貨物量に影響が出ることがリスクとして予想されます。当社は、新型コロナウイルス感染症の発生後間もない2020年1月下旬に対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保と事業継続に向けた対策をいち早く開始しました。社長を対策本部長として、グローバルに展開する現法と連携し、従業員の健康と安全の確保を最優先として、規制地域に勤務する社員への支援物資の手配や、間接部門での在宅勤務の開始などに取り組んでおります。事業面では、各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでおります。

(9)機密情報の漏洩・紛失
当社グループでは、業務に関連して多数の個人(従業員を含む)や顧客の機密情報を入手しております。情報管理規程の整備や「プライバシーマーク」の認定取得などにより情報の管理には細心の注意を払っておりますが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。万が一、個人情報や顧客情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任を負うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保等に係るリスク
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの状況が続いております。定着率向上のための働き易い職場作り、省人化による生産性向上、人材育成、採用効率向上などの対応策を取っております。しかしながら、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。

(11)固定資産の処分損失及び減損損失
当社グループは国内外に物流拠点等を有しております。設備投資及び長期賃貸借契約等については、投資効果やキャッシュ・フロー回収見込み等を長期的な視点で検討したうえで実施しておりますが、経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失または減損損失が発生する等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的な対応策として、当社では、減損すると影響が大きい一定金額以上の投資案件について、投資計画を取締役会において精査し、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審議しています。