大宝運輸株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
営業収益	(千円)	8,401,979	8,386,866	8,466,752	8,009,036	7,762,246
経常利益	(千円)	232,520	228,343	123,951	188,851	256,237
当期純利益	(千円)	251,027	153,852	62,446	116,938	204,330
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,140,000	1,140,000	1,140,000	1,140,000	1,140,000
発行済株式総数	(株)	756,000	756,000	756,000	756,000	756,000
純資産額	(千円)	6,020,130	6,080,462	6,008,704	6,076,407	6,178,274
総資産額	(千円)	8,059,564	9,454,425	10,326,984	10,118,713	9,950,337
1株当たり純資産額	(円)	8,005.67	8,086.33	8,049.41	8,141.16	8,278.19
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)	(円) (円)	55.00	100.00	100.00	100.00	100.00
		(5.00)	(50.00)	(50.00)	(50.00)	(50.00)
1株当たり当期純利益	(円)	333.79	204.60	83.56	156.66	273.77
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	74.7	64.3	58.2	60.1	62.1
自己資本利益率	(%)	4.2	2.5	1.0	1.9	3.3
株価収益率	(倍)	11.2	15.5	33.4	19.3	11.2
配当性向	(%)	30.0	48.9	119.7	63.8	36.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	154,627	292,759	274,780	427,634	383,004
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△789,655	△760,296	△1,645,929	△14,646	204,011
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	298,250	573,133	1,442,739	△283,734	△274,689
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,526,955	1,632,552	1,704,142	1,833,396	2,145,722
従業員数	(名)	861	899	941	944	834
株主総利回り	(%)	96.0	84.1	77.3	85.8	89.1
(比較指標:名証第2部株価指数平均)	(%)	(138.6)	(150.0)	(114.0)	(145.4)	(150.0)
最高株価	(円)	416 (3,885)	3,950	3,600	3,770	3,745
最低株価	(円)	380 (3,740)	3,030	2,715	2,715	2,956

(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
5 2017年9月21日付で普通株式10株を1株に株式併合しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6 第67期の1株当たり配当額55.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額50.00円の合計です。2017年9月21日付で普通株式10株を1株に株式併合しているため、1株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。
7 2017年9月21日付で普通株式10株を1株に株式併合したため、第67期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
8 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。