第一交通産業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役創業者会長	黒土 始	1922年1月31日生	1964年 9月 当社設立代表取締役社長 2001年 6月 代表取締役会長 2010年11月 ㈱第一マネージメント取締役 (現任) 2015年11月 取締役創業者名誉会長 2017年 7月 代表取締役創業者会長(現任)	(注)4	1,057
代表取締役社長	田中 亮一郎	1959年4月4日生	1982年 4月 全国朝日放送㈱(現㈱テレビ朝日)入社 1985年 7月 当社取締役 1995年 5月 専務取締役 1996年 5月 取締役副社長 1997年 2月 代表取締役副社長 2001年 6月 代表取締役社長(現任) 2010年11月 ㈱第一マネージメント取締役 (現任)	(注)4	1,176
取締役副社長 不動産事業統括本部長 兼 経営管理担当	大塚 泉	1952年7月21日生	1976年 4月 ㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 1990年 4月 当社取締役財務部長 1996年 5月 常務取締役 1999年 1月 専務取締役 2001年 6月 取締役副社長(現任) 経営管理統括本部長、不動産事業統括 2010年 6月 経営管理、財務、関連事業担当 2013年 9月 不動産・分譲事業統括本部長 2014年 6月 経営管理統括本部長兼財務、関連事業担当 2016年 6月 経営管理統括本部長 2017年12月 業務管理部本部長兼不動産事業本部長 2018年 6月 分譲事業本部長兼財務担当 2020年 6月 不動産事業統括本部長兼経営管理担当(現任)	(注)4	47
取締役副社長 交通事業統括本部長	吉積 久明	1955年10月17日生	1979年 4月 ㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 1994年 8月 当社交通事業部次長 1995年 6月 交通事業部長 1996年 6月 取締役 1999年 1月 常務取締役 2003年 6月 交通事業新規開発担当 2005年 6月 那覇バス担当 2008年 6月 専務取締役交通事業統括本部長 2010年 6月 取締役副社長交通事業統括本部長(現任)	(注)4	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 経理、経営企画、IR、 国際事業担当	垂水 繁幸	1954年5月14日生	1978年 3月 当社入社 1995年 6月 経理部長 1999年 1月 執行役員 2003年 6月 取締役 2010年 6月 常務取締役経理、経営企画担当 2012年 6月 専務取締役(現任) 2016年 6月 経理、経営企画、国際事業担当 2017年12月 不動産賃貸事業担当 2020年 6月 経理、経営企画、IR、国際事業担当(現任)	(注)4	15
常務取締役 交通事業関東・ 静岡地区担当	田頭 寛三	1964年5月15日生	1987年 3月 当社入社 1999年 7月 自動車事業部長 2000年 6月 資材部長 2004年 4月 執行役員交通事業部長 2006年 6月 取締役 2006年12月 交通事業業務推進、鹿児島地区担当 2008年 6月 関東地区担当 2010年 6月 交通事業関東・静岡地区担当 2012年 6月 常務取締役(現任) 2015年 6月 交通事業関東A地区(東京・千葉・神奈川)担当 2016年 6月 交通事業関東・静岡地区担当(現任)	(注)4	13
常務取締役 人事、総務、広報、 秘書室担当	田中 靖	1958年11月26日生	1981年 4月 ㈱福岡銀行入行 2008年 4月 同行行橋ブロック長兼行橋支店長 2010年 4月 ㈱熊本ファミリー銀行(現㈱熊本銀行)営業推進部部長 2013年 4月 当社執行役員経営管理本部関連事業部長 2015年 5月 執行役員交通事業部営業統括部長 2017年 6月 執行役員総務部長 2018年 6月 取締役総務部長 2020年 6月 常務取締役人事、総務、広報、秘書室担当(現任)	(注)4	0
取締役 交通事業統括副本部長 兼 交通事業福岡地区担当	谷口 雅春	1969年1月6日生	1992年 4月 当社入社 2006年 4月 交通事業部業務部長 2008年 6月 執行役員 2010年10月 執行役員交通事業部安全部長 2014年 6月 取締役(現任)交通事業統括副本部長 2017年 3月 交通事業統括副本部長兼交通事業福岡地区担当(現任)	(注)4	5
取締役 業務監査室長、 コンプライアンス担当	中平 雅之	1960年8月16日生	1983年 4月 ㈱福岡銀行入行 2010年 4月 同行本店営業部リテール営業部長 2011年 1月 学校法人九州学園福岡国際大学教授 2015年 5月 当社執行役員業務監査室部長 2015年 6月 取締役業務監査室長、コンプライアンス担当(現任) 2016年 6月 ㈱スターフライヤー社外監査役(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 分譲事業部 東京・海外担当	土生 哲雄	1959年9月6日生	1983年 4月 野村不動産㈱入社 2003年 4月 同社ペアシステム事業部部長 2009年 4月 同社執行役員 2012年 4月 同社理事法人営業部門担当 2012年10月 野村不動産投資顧問㈱理事 2015年10月 野村不動産㈱理事開発企画本部担当 2016年 6月 同社法人営業本部理事 2016年 6月 当社取締役(現任)分譲事業部長 2018年 1月 分譲事業部 東京・大阪・海外 担当 2020年 6月 分譲事業部 東京・海外担当(現任)	(注)4	3
取締役 経理部長	磯本 博之	1958年2月4日生	1989年 9月 当社入社 2004年 4月 経理部長 2010年 4月 執行役員経理部長 2016年 6月 取締役経理部長(現任)	(注)4	12
取締役	柴戸 隆成	1954年3月13日生	1976年 4月 ㈱福岡銀行入行 2003年 6月 同行取締役総合企画部長 2005年 4月 同行常務取締役 2006年 6月 同行取締役常務執行役員 2007年 4月 同行取締役専務執行役員 2007年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役 2008年 6月 当社取締役(現任) 2009年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員 2010年 4月 ㈱福岡銀行取締役副頭取(代表取締役) 2011年 4月 ㈱親和銀行非業務執行取締役 2012年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役副社長(代表取締役) 2014年 6月 ㈱福岡銀行取締役頭取(代表取締役) 2014年 6月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役) 2019年 4月 同社取締役会長兼社長(代表取締役)(現任) 2019年 4月 ㈱福岡銀行取締役会長兼頭取(代表取締役)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	川本 惣一	1957年9月19日生	1980年 4月 ㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 2008年 6月 同行取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長 2010年 5月 同行取締役北九州総本部長 2010年 6月 同行常務取締役北九州総本部長 2011年 6月 同行取締役常務執行役員北九州総本部長 2012年 6月 当社取締役(現任) 2012年 6月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員北九州総本部長 2014年 5月 同行取締役専務執行役員北九州・山口代表 2014年 6月 同行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表 2014年10月 同行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部統括 2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 2018年 6月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部・IT戦略部・事務統括部統括、監査部担当 2019年 6月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長(代表取締役)監査部・グループ戦略部担当(現任) 2020年 4月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)地区本部・IT統括部・事務統括部 統括、監査部担当(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	木原 大介	1959年3月12日生	1983年 4月 ㈱山口銀行入行 2009年 4月 同行戸畑支店長 2013年 5月 ㈱北九州銀行営業推進部長 2015年 6月 ワイエムリース㈱取締役 2017年 6月 ㈱山口フィナンシャルグループ入社 2017年 6月 当社監査役(現任)	(注)5	0
監査役 (常勤)	宮武 茂典	1954年3月14日生	1977年 4月 運輸省(現国土交通省)入省 1994年 8月 福岡県警察本部交通部長兼福岡市警察部長 1997年 8月 運輸省運輸政策局観光部観光地域振興課長 2006年 7月 運輸省気象庁総務部長 2007年 7月 国土交通省船員中央労働委員会事務局長 2014年 3月 一般社団法人日本ホテル協会専務理事 2016年 6月 ㈱ジェイアール貨物・不動産開発監査役 2020年 6月 当社監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	中野 昌治	1946年7月5日生	1982年 4月 弁護士登録、中野法律事務所開設 2004年 1月 大手町法律事務所開設、同事務所パートナー 2006年 4月 有限責任中間法人(現一般社団法人)北九州成年後見センター代表理事(現任) 2006年 6月 当社監査役(現任) 2009年 5月 学校法人西日本工業学園(西日本工業大学)理事 2011年 4月 公立大学法人北九州市立大学監事 2013年 1月 弁護士法人大手町法律事務所代表(現任)	(注)5	-
監査役	古川 直樹	1950年5月9日生	1986年 5月 税理士登録、古川直樹税理士事務所開所、同所長(現任) 2006年 3月 ㈱第一マネージメント監査役 (現任) 2018年 6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					2,359

(注)1.代表取締役社長田中亮一郎は、代表取締役創業者会長黒土始の次女の配偶者であります。
2.取締役柴戸隆成及び川本惣一は、社外取締役であります。
3.監査役木原大介、宮武茂典、中野昌治及び古川直樹は、社外監査役であります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の取締役会長兼頭取(代表取締役)であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役会長兼社長(代表取締役)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役川本惣一氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役副頭取(代表取締役)であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役副社長(代表取締役)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役木原大介氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、当社株式を891株保有しております。
常勤の社外監査役宮武茂典氏は、過去に運輸省(現国土交通省)運輸政策局観光部、福岡県警察本部交通部等において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸・観光・交通関連業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と、監査役として民間企業の監査に関与した経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、2013年1月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
社外監査役の古川直樹氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の親会社等(その他の関係会社)である株式会社第一マネージメントの監査役でありますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・運輸監督機関・弁護士・税理士等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役4名全員が社外監査役であり、かつ、2名(宮武茂典氏及び中野昌治氏)は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と内部統制部門の中核となる業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況は、最近1年間において取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成される経営会議を12回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導及び業務改善を図っております。
監査役会は12回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けております。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っております。
財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取り組んでおります。