有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAHD (EDINETへの外部リンク)
SBSホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 代表 執行役員 | 鎌田 正彦 | 1959年6月22日生 |
| (注)1 | 14,388,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 | 入山 賢一 | 1951年10月22日生 |
| (注)1 | 144,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 泰地 正人 | 1961年10月24日生 |
| (注)1 | 13,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 若松 勝久 | 1959年10月15日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 加藤 元 | 1960年3月26日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 岩﨑 二郎 | 1945年12月6日生 |
| (注)1 | 200 | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 関本 哲也 | 1956年2月26日生 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 星 秀一 | 1955年9月6日生 |
| (注)1 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 山下 泰博 | 1956年10月29日生 |
| (注)2 | 24,500 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 掛橋 幸喜 | 1961年10月8日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 竹田 正人 | 1954年3月1日生 |
| (注)2 | 200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 松本 正人 | 1957年1月11日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 14,572,400 |
(注) 1 2020年3月26日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
2 2020年3月26日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
3 所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりません。
4 取締役岩﨑二郎、関本哲也および星秀一の3氏は社外取締役であり、また監査役竹田正人および松本正人の両氏は社外監査役であります。
5 当社は、取締役岩﨑二郎および関本哲也の両氏、ならびに監査役竹田正人氏を当社が株式を上場している東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出ております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||
鈴木 知幸 | 1976年6月14日生 | 2003年10月 | 第一東京弁護士会弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所 入所 | ― | |
2004年11月 2019年1月 | 東京丸の内法律事務所 入所 同事務所 代表代行 現在に至る |
7 当社では、経営戦略決定の迅速化および業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の2名であります。
職名 | 氏名 |
執行役員 経営企画部長 | 田中 康仁 |
執行役員 財務部長 | 遠藤 隆 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。このほか、社外取締役および社外監査役は、役員持株会における各自の持分を有しております。
ロ.当社は、社外取締役として3名を選任しております。
社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見と経験を有しておられることから、それらを当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、岩﨑二郎氏は、2010年6月まで、当社グループの取引先である㈱JVCケンウッド(当時の商号はJVC・ケンウッド・ホールディングス㈱)の取締役執行役員常務を務めておりましたが、同社グループとの取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識、および社外監査役としての経験と知識をを有しており、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
なお、関本哲也氏は、2018年5月まで、当社グループの取引先である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの社外取締役を務めておりましたが、同社との取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務されており、そこで蓄積した業務経験と会社役員として培った経営能力を当社の取締役として活かしていただけるものと判断しております。
なお、星秀一氏は、2016年6月まで当社グループの取引先である伊藤忠食品㈱の代表取締役社長を務めておられましたが、同社との取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても、当社の連結売上高の2%に満たないものです。また、同氏は、2018年4月から2019年3月26日開催の当社定時株主総会で社外取締役に選任されるまでの間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが、当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行っていたものであり、顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
ハ.当社は、社外監査役として2名を選任しております。
社外監査役竹田正人氏は、当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。社外監査役松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、これらの幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
なお、松本正人氏は、2016年6月まで当社取引先である三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の代表取締役副社長を務めておりました。同社とは、当社の従業員持株会および役員持株会の事務代行業務のほか、2018年のM&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー業務に係る取引がありますが、その取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても、決算公告で開示されている同社営業収益の0.1%に満たないものです。また、同社は、当社の主要借入先である㈱三菱UFJ銀行が属している連結企業グループに属しておりますが、同行からの連結での借入額は、2019年12月末日現在で金融機関からの総借入額の24.3%ですが、当社グループは他に複数の金融機関と取り引きがあり、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。また、同行は当社株式を10%以上保有する主要株主にも該当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。
松本正人氏は、2017年7月から2019年3月26日開催の当社定時株主総会で社外監査役に選任されるまでの間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが、当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行っていたものであり、顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
ニ.当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。本基準の内容は、当社ウェブサイト(https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/)に掲載しております。
社外取締役岩﨑二郎氏、関本哲也氏および星秀一氏は、いずれもこの基準を満たしており、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外取締役として選任しております。また、社外監査役竹田正人氏および松本正人氏も、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に照らして、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、監査役の職務を補助する監査役スタッフを1名選任しております。また、必要に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行うことで業務の円滑化を図っております。
社外監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、監査役会、監査部および会計監査人から適宜監査結果報告を受けることによりこれらの機関と連携を図ることとしております。さらに、社外監査役は常勤監査役および監査部、会計監査人ならびに当社および当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04224] S100IAHD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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