ＳＢＳホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループは、経営成績、財務状況、そして株価に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力を行っております。
経営活動の脅威となり得る主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 景気の変動によるリスク

当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃料価格高騰によるリスク

物流事業には軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠ですが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達に関するリスク

当社グループは、重要な成長戦略としてM&Aや物流施設の開発を行っております。これらに必要な資金は主として金融機関からの借り入れによって調達しております。金融環境の悪化に伴い、必要とする資金の調達が困難になったり、借入金の調達金利が上昇した場合など、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触することで業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ M&Aに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 不動産事業に関するリスク

当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかし、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上および利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。

⑥ 法制度変更によるリスク

当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。

⑦ 事業エリアの集中に起因する事業継続リスク

首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループは、この旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。

⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。

⑨ 重大事故の発生に関するリスク

当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一
多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使
用停止や営業停止の行政処分などの影響を受ける可能性があります。

⑩ システムダウンに関するリスク

当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しております。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたす可能性があります。

⑪ 顧客情報管理に関するリスク

当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、「SBSグループ企業倫理規程」および「個人情報保護基本規程」を制定し、顧客情報・個人情報の適正な管理に努めております。しかし、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、「SBSグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する役員、従業員がコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「グループ行動基準」を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかし、もし関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下、顧客からの取り引き停止、多額の課徴金や損害賠償の請求などの事態を招く可能性があります。

⑬ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治または法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層教育を中心にさまざま
な教育を充実させております。しかし、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、雇用環境も急速に
変化する中、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流失してしまった場合、あるいは人材の育成が
当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能
性があります。

⑮ 気候変動に伴うリスク
気候変動に伴う物理的リスクとしては、港湾部の事業拠点が豪雨などによる被害のほか、気温上昇により作業者が熱中症になりやすくなることなどが考えられます。また、規制リスクとしては、国際的合意に基づくCO₂排出への規制強化や炭素価格の導入などによるコスト増が考えられます。当社グループは、気候変動リスクへの長期的視野での取り組みを進めております。