有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JRT1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ゼロ 役員の状況 (2020年6月期)
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木良和及び同加藤嘉一は、社外監査役であります。
3.取締役グレン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、岡村寿幸(TC Zero(Thailand)Co., Ltd.出向)、木内哲也(株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長兼OEMサービス本部本部長付)、丹羽秀夫(海外事業本部長)、内田 満(カスタマーサービス本部長)及び戸水大助(情報システム部長兼総務部長)の計5名で構成しております。
5.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役加藤嘉一は、長年にわたる金融機関での勤務を通じて、財務・会計等に豊富な経験を有しており、その知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割と果たすことができると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を21.22%保有しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役上村俊之、同和田芳幸、社外監査役鈴木良和及び同加藤嘉一と当社には特別の利害関係はありません。
当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。
〈株式会社ゼロ 社外役員独立性基準〉
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
1.本人が、現在又は過去3年間において、以下に定義する項目(以下、「相反事項」という)のいずれかに該当する者
2.本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者
3.上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
《相反事項》
① 当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)
② 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(注)
③ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等の専門家
④ ③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる
⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者
⑥ 当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
⑦ 当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑧ 当社が総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑨ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者
以上
注:当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
* 当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える取引先
上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に取締役会において報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。また、社外監査役は、監査役会と監査法人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果について報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||
代表取締役社長 | 北村 竹朗 | 1954年10月27日生 |
| (注)5 | 2,600 | ||||||||
代表取締役副社長 安全・品質本部長 OEMサービス本部長 | 柴崎 康男 | 1956年8月31日生 |
| (注)5 | 1,000 | ||||||||
取締役 整備事業本部長 | 吉田 衛 | 1958年2月28日生 |
| (注)5 | - | ||||||||
取締役 営業本部長 | 小倉 信祐 | 1963年6月16日生 |
| (注)5 | - | ||||||||
取締役 グループ戦略本部長 | 髙橋 俊博 | 1969年8月16日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||
取締役 | タン ・エンスン | 1948年8月6日生 |
| (注)5 | - | ||||||||
取締役 | グレン ・タン | 1978年2月25日生 |
| (注)5 | - | ||||||||
取締役 | 鎌田 正彦 | 1959年6月22日生 |
| (注)5 | 1,800 | ||||||||
取締役 | 上村 俊之 | 1971年1月16日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||
取締役 | 和田 芳幸 | 1951年3月2日生 |
| (注)5 | - | ||||||
常勤監査役 | 塩谷 知之 | 1960年5月29日生 |
| (注)6 | 32,300 | ||||||
監査役 | 鈴木 良和 | 1973年4月26日生 |
| (注)6 | - | ||||||
監査役 | 加藤 嘉一 | 1956年1月16日生 |
| (注)6 | - | ||||||
計 | 37,700 |
(注)1.取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木良和及び同加藤嘉一は、社外監査役であります。
3.取締役グレン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、岡村寿幸(TC Zero(Thailand)Co., Ltd.出向)、木内哲也(株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長兼OEMサービス本部本部長付)、丹羽秀夫(海外事業本部長)、内田 満(カスタマーサービス本部長)及び戸水大助(情報システム部長兼総務部長)の計5名で構成しております。
5.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役加藤嘉一は、長年にわたる金融機関での勤務を通じて、財務・会計等に豊富な経験を有しており、その知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割と果たすことができると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を21.22%保有しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役上村俊之、同和田芳幸、社外監査役鈴木良和及び同加藤嘉一と当社には特別の利害関係はありません。
当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。
〈株式会社ゼロ 社外役員独立性基準〉
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
1.本人が、現在又は過去3年間において、以下に定義する項目(以下、「相反事項」という)のいずれかに該当する者
2.本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者
3.上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
《相反事項》
① 当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)
② 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(注)
③ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等の専門家
④ ③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる
⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者
⑥ 当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
⑦ 当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑧ 当社が総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑨ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者
以上
注:当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
* 当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える取引先
上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に取締役会において報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。また、社外監査役は、監査役会と監査法人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果について報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04230] S100JRT1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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