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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J47A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ロジネットジャパン 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業者間競争の激化
顧客企業の国内生産量の減少、生産拠点の海外シフト等の要因で国内における輸送需要は減少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 災害等の発生
当社グループは、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 軽油価格の高騰
当社グループは貨物自動車運送事業を機軸としており、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇した場合、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加します。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受運賃等にすべて転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 顧客情報の流出
当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行なっており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行なうなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 環境問題による公的規制
当社グループは、事業を行なうにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) ドライバー不足
当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運輸業界ではドライバー不足が慢性化しており、自社ドライバーを確保できない場合、集配業務を他社に委託する割合が増加し、これに伴う外部委託費用の増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じておりますが、当社グループの事業所において集中感染が確認された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04232] S100J47A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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