三重交通グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性19名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	岡 本 直 之	1946年12月29日	1970年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2003年6月 同社取締役 2005年6月 同社専務取締役 2007年6月 同社代表取締役副社長 2010年6月 当社代表取締役社長 2010年6月 三重交通株式会社代表取締役会長 2010年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長 2010年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 2016年6月 三重交通株式会社取締役(現職) 2016年6月 三交不動産株式会社取締役(現職) 2016年6月 名阪近鉄バス株式会社取締役(現職) 2016年6月 当社代表取締役会長(現職)	(注)3	108
代表取締役社長	原 恭	1961年12月31日	1984年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2018年6月 近畿日本鉄道株式会社執行役員 2019年6月 同社取締役常務執行役員 2020年4月 当社顧問 2020年6月 三重交通株式会社代表取締役会長(現職) 2020年6月 三交不動産株式会社代表取締役会長(現職) 2020年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現職) 2020年6月 当社代表取締役社長(現職)	(注)3	10
代表取締役副社長 企画室担当	竹 谷 賢 一	1956年7月28日	1979年4月 三重交通株式会社入社 2009年6月 同社取締役 2011年6月 同社常務取締役 2013年6月 当社取締役 2013年6月 三重交通株式会社専務取締役 2017年6月 同社代表取締役副社長 2019年6月 同社代表取締役社長(現職) 2019年6月 当社代表取締役副社長(現職) 2020年6月 当社企画室担当(現職)	(注)3	54
取締役 企画室担当、総務人事グループ総務・秘書・広報担当、経理グループ担当	柴 田 俊 也	1962年12月30日	1986年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2008年11月 当社企画経理グループ(経営企画担当)(現企画室)部長 2011年7月 当社総務人事グループ部長(広報担当)兼務 2017年6月 三重交通株式会社取締役 2017年6月 当社取締役(現職) 2017年6月 当社企画室担当、総務人事グループ総務・秘書・広報担当(現職) 2018年6月 三重交通株式会社常務取締役(現職) 2018年6月 当社内部統制室担当 2020年6月 当社経理グループ担当(現職)	(注)3	36
取締役 総務人事グループ人事担当、内部統制室担当	谷 口 弘 幸	1963年4月8日	1987年4月 三重交通株式会社入社 2016年6月 同社取締役 2018年6月 同社常務取締役 2019年6月 三重急行自動車株式会社代表取締役(現職) 2019年6月 八風バス株式会社代表取締役(現職) 2020年6月 三重交通株式会社専務取締役(現職) 2020年6月 当社取締役(現職) 2020年6月 当社総務人事グループ人事担当、内部統制室担当(現職)	(注)3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	川 村 則 之	1953年1月9日	1975年4月 三重交通株式会社入社 2007年6月 同社取締役 2009年6月 同社常務取締役 2011年6月 同社専務取締役 2011年6月 当社取締役(現職) 2013年6月 三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長(現職)	(注)3	68
取締役	高 林 学	1956年9月13日	1981年4月 三重交通株式会社入社 2011年6月 同社取締役 2013年6月 同社常務取締役 2014年6月 同社専務取締役 2014年6月 当社取締役(現職) 2016年6月 三交不動産株式会社代表取締役社長(現職)	(注)3	41
取締役	藤 原 茂 久	1959年11月26日	1982年4月 三重交通株式会社入社 2011年6月 同社取締役 2014年6月 当社監査役(常勤) 2016年6月 三交不動産株式会社監査役 2017年6月 三重交通商事株式会社代表取締役専務 2018年6月 同社代表取締役社長(現職) 2018年6月 当社取締役(現職)	(注)3	32
取締役	武 藤 隆 行	1960年10月4日	1984年4月 三重交通株式会社入社 2014年6月 同社取締役 2016年6月 同社常務取締役 2017年6月 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社取締役(現職) 2019年6月 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長 2019年6月 株式会社三交シーエルツー代表取締役社長(現職) 2020年6月 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長(現職)	(注)3	33
取締役	藪 本 竜太郎	1964年7月24日	1988年4月 三重交通株式会社入社 2017年6月 同社取締役 2019年6月 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長(現職) 2019年6月 当社取締役(現職)	(注)3	21
取締役	伊 藤 貴 之	1958年7月28日	1982年4月 三重交通株式会社入社 2011年6月 名阪近鉄バス株式会社取締役 2014年6月 同社常務取締役 2016年6月 同社専務取締役 2016年6月 名阪近鉄旅行株式会社取締役 2017年6月 名阪近鉄バス株式会社取締役 2017年6月 名阪近鉄旅行株式会社代表取締役専務 2020年6月 株式会社三交コミュニティ代表取締役社長(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)3	14
取締役	田 端 英 明	1963年8月30日	1986年4月 三重交通株式会社入社 2017年6月 名阪近鉄バス株式会社常務取締役 2019年6月 三重交通株式会社取締役(現職) 2020年6月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長(現職) 2020年6月 名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)3	13
取締役	村 田 陽 子	1972年1月29日	1994年4月 三重交通株式会社入社 2016年6月 当社総務人事グループ部長 2017年6月 当社企画室部長 2020年6月 株式会社三交イン代表取締役社長(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	内 田 淳 正	1947年2月19日	1977年9月 防衛医科大学校助手 1980年5月 同大学校講師 1995年10月 大阪大学医学部助教授 1996年5月 三重大学医学部教授 2005年4月 三重大学医学部付属病院長 2009年4月 2015年4月 2015年6月 国立大学法人三重大学長 同大学学長顧問(現職) 当社社外取締役(現職)	(注)3	1
取締役	楠 井 嘉 行	1954年5月14日	1980年4月 三重県職員 1985年4月 弁護士登録 1992年1月 楠井法律事務所開業 2011年12月 株式会社ビーイング社外監査役 2014年6月 当社社外監査役 2015年6月 株式会社ビーイング社外取締役(現職) 2016年6月 当社社外取締役(現職) 2020年4月 国立大学法人三重大学理事・副学長(現職)	(注)3	15
取締役	都 司 尚	1954年5月14日	1982年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2015年1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)執行役員 2016年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 2019年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役(現職) 2019年6月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長(現職) 2020年6月 当社社外取締役(現職)	(注)3	0
監査役(常勤)	雲 井 敬	1957年8月26日	1980年4月 三重交通株式会社入社 2010年6月 同社取締役 2011年6月 当社取締役 2012年6月 三重交通株式会社常務取締役 2013年6月 同社専務取締役 2014年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 当社代表取締役副社長 2019年6月 当社監査役(常勤)(現職)	(注)4	62
監査役(常勤)	中 川 伸 也	1958年9月7日	1981年4月 三重交通株式会社入社 2011年6月 名阪近鉄バス株式会社取締役 2013年6月 三交不動産株式会社常務取締役 2015年6月 三重交通株式会社常務取締役 2015年6月 当社取締役 2017年6月 三重交通株式会社専務取締役 2020年6月 当社監査役(常勤)(現職)	(注)5	33
監査役	小 林 克	1951年1月31日	1973年4月 大阪国税局入局 1980年8月 公認会計士登録 1980年10月 税理士登録 1982年3月 不動産鑑定士登録 1992年3月 小林公認会計士事務所(現税理士法人小林事務所)代表社員(現職) 2016年6月 当社社外監査役(現職)	(注)5	9
監査役	若 井 敬	1959年5月30日	1983年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2005年12月 同社経理部長 2010年5月 同社グループ事業本部事業管理部長 2010年6月 同社総合企画部長 2016年6月 同社取締役常務執行役員(現職) 2019年6月 当社社外監査役(現職)	(注)4	3
計					592

(注) 1 取締役内田淳正、取締役楠井嘉行及び取締役都司尚は、社外取締役であります。
2 監査役小林克及び監査役若井敬は、社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
中 村 哲 夫	1960年11月18日	1985年4月	近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社	―
		2010年6月	クラブツーリズム株式会社取締役
		2012年6月	同社常務取締役
		2013年1月	KNT-CTホールディングス株式会社取締役
		2019年6月	同社常務取締役
		2020年6月	当社補欠社外監査役

② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役3名、社外監査役2名
イ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役内田淳正氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外取締役であり、当社の株式を15,300株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役及び近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長でありますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役若井敬氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は当社の株式を3,000株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、当社と同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
内田淳正氏は、大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
楠井嘉行氏は、2014年から2年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、1982年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として鉄道事業等に携わり、2015年から近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)執行役員、また、2019年6月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
若井敬氏は、1983年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2016年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
当社は社外取締役の内田淳正氏及び楠井嘉行氏、社外監査役の小林克氏の3名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら3名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。


三重交通グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者を含む)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性が高いと判断します。

1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
2.当社の大株主(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
4.当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
7.当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
8.当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
9.上記1から8までのいずれかに該当する近親者(注5)
10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者

(注)
1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(その就任前10年間において業務執
行者であったものを含む。)をいう。
2.大株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
3事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超え
るものをいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
5.近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。