有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IRQK (EDINETへの外部リンク)
川崎汽船株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,243,932 | 1,030,191 | 1,162,025 | 836,731 | 735,284 |
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | 3,338 | △52,388 | 1,962 | △48,933 | 7,407 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △51,499 | △139,478 | 10,384 | △111,188 | 5,269 |
包括利益 | (百万円) | △78,822 | △132,772 | 589 | △110,217 | △12,865 |
純資産額 | (百万円) | 379,913 | 245,482 | 243,094 | 181,233 | 200,234 |
総資産額 | (百万円) | 1,115,223 | 1,045,209 | 1,036,886 | 951,261 | 896,081 |
1株当たり純資産額 | (円) | 379.18 | 2,341.93 | 2,326.65 | 1,110.48 | 1,083.88 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △54.95 | △1,488.23 | 111.13 | △1,192.08 | 56.50 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 94.57 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 31.87 | 21.00 | 20.93 | 10.89 | 11.28 |
自己資本利益率 | (%) | △12.92 | △48.53 | 4.76 | △69.37 | 5.15 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 22.44 | - | 14.37 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 39,635 | △43,919 | 1,167 | △6,808 | △21,797 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,569 | △24,881 | △22,813 | △35,493 | △20,286 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,835 | 26,436 | 22,239 | 19,290 | 16,731 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 198,745 | 156,791 | 158,072 | 138,040 | 111,933 |
従業員数 | (人) | 8,097 | 8,018 | 7,153 | 6,022 | 6,164 |
(外、平均臨時雇用者数) | (942) | (897) | (739) | (574) | (530) |
2. 第148期、第149期及び第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 第148期、第149期及び第151期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
4. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
5. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第150期において275,754株、第151期において447,254株及び第152期において446,238株です。
6. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
7. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100IRQK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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