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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IZIL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 飯野海運株式会社 沿革 (2020年3月期)

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1899年7月飯野商会として発足。
1918年12月飯野商事株式会社を設立。
1922年4月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。
1929年2月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。
1931年8月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。
1941年3月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。
1942年4月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。
1944年4月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。
1949年5月東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他6証券取引所に上場した。
1950年4月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。
1953年3月飯野不動産株式会社を設立。
1960年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に本社移転。
1964年3月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。
1974年3月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。
1979年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。
1983年7月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。
1986年11月光洋汽船株式会社を買取り。
1986年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。
1987年6月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。
1989年8月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTER NAVIGATION S.A.を設立。
1990年3月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。
1997年5月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。
1997年10月飯野不動産株式会社と合併。
1999年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。
2002年4月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。
2003年9月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SK SUNRISE(68,415重量トン)竣工。
2003年10月ドバイ駐在員事務所開設。
2004年4月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。
2004年6月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。
2004年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。
2006年8月IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年4月設立)にて運航業務開始。
2007年4月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。
2007年7月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。
2007年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。
2008年8月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINO SHIPPING ASIA PTE.LTD.を設立。
2009年3月飯野ビルディング建設工事に着工。
2011年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。
2011年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。
2014年9月
2016年3月

2019年9月
2019年12月

2020年3月		米国ヒューストン事務所開設。
飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。
上海駐在員事務所開設。
メタノールを燃料として使用可能な2元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。
英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」取得
SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04243] S100IZIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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