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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYAA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎近海汽船株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
会 長
赤 沼 宏1952年4月19日生
1975年4月当社入社
2004年6月当社内航不定期船部長
2008年6月当社取締役
2011年6月当社常務取締役
2014年6月当社専務取締役
2016年6月当社取締役副社長
2017年6月当社代表取締役社長
2020年6月当社代表取締役会長(現)
(注)363
代表取締役
社 長
久 下 豊1960年1月29日生
1983年4月川崎汽船株式会社入社
2015年4月当社入社
外航営業部担当役員付部長
2015年6月当社取締役、内航不定期船部長委嘱
2016年4月当社取締役、外航営業部長委嘱
2017年6月当社専務取締役
2020年6月当社代表取締役社長(現)
(主要な兼職の状況)
2017年6月"K"LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD Chairman (現)
2018年6月"K"LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN.BHD. Chairman (現)
(注)349
常務取締役
フェリー部管掌、
北海道全域担当、
北海道支社長
寅 谷 剛1959年4月14日生
1978年4月シルバーフェリー株式会社入社
1992年4月当社入社
2008年4月当社フェリー部長
2011年6月当社取締役、フェリー部長委嘱
2015年6月当社常務取締役、フェリー部長委嘱
2016年6月当社常務取締役
2020年6月当社常務取締役、北海道支社長委嘱(現)
(主要な兼職の状況)
2016年6月シルバーフェリーサービス株式会社代表取締役(現)
(注)324
常務取締役
船舶部担当、
船舶部長
小 山 卓 三1959年3月4日生
1981年10月川崎汽船株式会社入社
2008年7月当社入社
2011年6月当社船舶部長
2013年6月当社取締役、船舶部長委嘱
2016年6月当社常務取締役、船舶部長委嘱(現)
(注)325
常務取締役
内航定期船部担当
川 﨑 誠 司1959年7月20日生
1983年4月当社入社
2008年5月当社内航定期船部長
2013年6月当社取締役、内航定期船部長委嘱
2018年2月当社常務取締役、内航定期船事業本部長及び日立支店長委嘱
2019年8月当社常務取締役、内航定期船事業本部長委嘱
2020年4月当社常務取締役(現)
(注)329
常務取締役
オフショア支援船事業推進室管掌及び総務部、経営企画部、経理部、情報システム室担当、内部監査室担当補佐、
経営企画部長
佐 野 秀 広1959年8月31日生
1983年4月川崎汽船株式会社入社
2013年4月当社入社
経営企画部長
2014年6月当社取締役、経営企画部長委嘱
2017年6月当社常務取締役、経営企画部長委嘱
2018年6月当社常務取締役、経営企画部長及びオフショア支援船事業推進室長委嘱
2019年6月当社常務取締役、経営企画部長委嘱(現)
(注)334


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
外航営業部、内航不定期船部及びオフショア支援船事業推進室担当、
オフショア支援船事業推進室長
山﨑 壽夫1959年11月21日生
1986年4月川崎汽船株式会社入社
2014年12月SAL Heavy Lift Gmbh COO
2016年4月SAL Heavy Lift Gmbh CEO
2018年9月当社入社
社長付特命部長
2019年6月当社取締役
2020年6月当社取締役、オフショア支援船事業推進室長委嘱(現)
(注)320
取締役
フェリー部担当、
フェリー部長
岡 田 悦 明1963年10月31日生
1991年4月シルバーフェリー株式会社入社
1992年4月当社入社
2012年6月当社外航営業部長
2016年4月当社フェリー部長
2020年6月当社取締役、フェリー部長委嘱(現)
(注)3
取締役

非常勤
陶 浪 隆 生1947年8月22日生
1971年7月三井物産株式会社入社
2002年4月同社執行役員
2005年4月同社常務執行役員機械本部長
2008年6月JA三井リース株式会社代表取締役社長
2011年12月一般財団法人日本海事協会会長付参与(現)
2015年6月当社取締役(現)
(注)313
監査役

常勤
西 浦 廣 明1957年2月12日生
1979年12月当社入社
2007年6月当社定航部長
2011年4月当社総務部長
2013年6月当社理事総務部長
2015年6月当社監査役(現)
(注)427
監査役

非常勤
鈴 木 修 一1957年9月4日生
1989年4月弁護士登録
1997年4月合谷・鈴木法律事務所 弁護士(パートナー)
2005年5月山田・合谷・鈴木法律事務所
弁護士(パートナー)(現)
2010年6月稲畑産業株式会社社外監査役
2011年6月当社監査役(現)
(注)4
監査役

非常勤
倉 富 正 敏1958年4月19日生
1981年4月日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
2010年7月三菱商事UBSリアルティ株式会社執行役員
2012年6月同社常勤監査役
2016年6月株式会社ダイトーコーポレーション社外監査役(現)
2016年6月当社監査役(現)
(注)5
284


(注) 1 取締役 陶浪隆生氏は、社外取締役であります。
2 監査役 鈴木修一、倉富正敏の2氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しています。陶浪取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社における長年にわたる経験と知見およびその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。
また、鈴木監査役は所属する山田・合谷・鈴木法律事務所の弁護士(パートナー)であります。当社は同事務所に所属している他の弁護士と顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料の金額は少額であり、また、鈴木氏とは顧問契約、個別法律相談の取引はありません。倉富監査役は親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会社ダイトーコーポレーションの社外監査役(非常勤)であります。株式会社ダイトーコーポレーションは、当社の代理店であり、また、荷主として取引があります。社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性(金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格)ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条
第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度におい
て、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
四 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近3年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。

以上のことから3名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
なお、当社は陶浪取締役、鈴木監査役及び倉富監査役を独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べるとともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室および会計監査人との連携を図っています。
なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04269] S100IYAA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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