株式会社住友倉庫 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.経済環境に関連するリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、北米北西岸航路における船舶運航事業を中心とした海運事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業及び海運事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バランスの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症による経済への影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動が制限され、消費も減退するなど、厳しい状況が続くと見込まれます。物流事業及び海運事業においては、貨物の荷動きは感染症拡大の動向次第では大幅な下振れが懸念されます。また、不動産事業においては、景況感の悪化に加え、感染症の影響によりテナントの休業に伴う賃料の減額等が見込まれます。今後、感染症が及ぼす経済への影響が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響が拡大する可能性があります。

(3) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資有価証券の時価下落
当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しております。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付会計
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異は定額償却しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


2.事業活動に関連するリスク
(1) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けております。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) グローバルな事業展開におけるカントリーリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商習慣等の調査研究を実施したうえで営業活動を行っております。しかし、以下に掲げるリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律又は規制の変更
② 営業活動に不利な政治又は経済要因の発生
③ 社会インフラの未整備による障害の発生
④ 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱

(3) 燃料油価格の変動
当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業並びに海運事業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海運市況の変動
当社グループの海運事業において、海運市況は、世界各国の景気動向や商品市況、政治・社会的要因、船舶需給バランス等により、短期間のうちに大きく変動する傾向にあります。当社グループは、中期契約等による安定収益の確保及び各種経費の削減に努めておりますが、海上運賃の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産(土地、建物、船舶等)を保有しております。事業用資産は、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海運事業
海運事業においては営業損益が継続的にマイナスとなっております。当社グループは、収益力の低下している事業については構造改革を図ってまいりますが、この実施により事業構造改革費用等の損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

3.自然環境等に関連するリスク
(1) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を自然災害や情報セキュリティに対する安全対策の整った専用ビルに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部からの不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害や不正アクセス等によりシステムが一定期間以上ダウンし、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 地球環境保全等の取組み
当社グループは、地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、太陽光発電システムの導入、屋上緑化、建築環境総合性能評価システム(CASBEE)Aランク評価取得、グリーン経営認証取得、グリーンボンドにより調達した資金を活用した環境保全に配慮した設備投資の実施など、企業活動による環境負荷低減に係る取組みを継続しています。ESGを重視する企業を評価する考え方が広まっているなか、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消極的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。