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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWNJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日清食品ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次国際財務報告基準
移行日第70期第71期第72期
決算年月2017年
4月1日
2018年3月2019年3月2020年3月
売上収益(百万円)-440,909450,984468,879
税引前利益(百万円)-37,15331,16642,650
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-29,13419,35629,316
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-37,6217,89112,444
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)300,382329,776326,781327,994
資産合計(百万円)491,149528,726557,577576,621
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,885.783,166.833,137.403,148.62
基本的1株当たり当期利益(円)-279.81185.85281.45
希薄化後1株当たり当期利益(円)-278.45184.90279.93
親会社所有者帰属持分比率(%)61.262.458.656.9
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-9.25.99.0
株価収益率(倍)-26.440.932.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-44,89340,74057,533
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△47,784△44,544△40,413
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△11,12613,069△10,142
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)66,73749,62057,12560,163
従業員数(名)11,71012,10212,53912,983
[外、平均臨時雇用者数][5,087][5,420][5,303][5,636]
(注) 1.「売上収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.第71期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第68期第69期第70期第71期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)468,084495,715516,400524,400
経常利益(百万円)30,73332,86440,58835,241
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)26,88423,55829,10411,876
包括利益(百万円)19,60610,99133,2366,022
純資産額(百万円)371,688353,517391,776388,249
総資産額(百万円)553,068537,180568,111590,800
1株当たり純資産額(円)3,332.943,276.553,519.363,458.69
1株当たり当期純利益(円)245.52221.33279.52114.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)244.22220.25278.16113.45
自己資本比率(%)65.163.564.561.0
自己資本利益率(%)7.46.78.23.3
株価収益率(倍)21.527.926.466.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)36,18333,15144,89041,028
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△45,759△29,814△47,781△45,632
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,010△26,055△11,12613,069
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)88,68967,56349,62056,324
従業員数(名)11,20011,71012,10212,539
[外、平均臨時雇用者数][5,163][5,087][5,420][5,303]
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.第71期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00457] S100IWNJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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