乾汽船株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	乾 康之	1968年12月5日生	2004年4月 当社入社 2006年2月 同常務取締役不動産本部長兼物流本部企画部長 2006年12月 同常務取締役不動産本部長兼管理本部社長室長 2007年12月 同常務取締役管理本部社長室長 2008年2月 同代表取締役専務取締役 2008年12月 2013年5月 同代表取締役社長 同代表取締役社長物流事業部門担当 2014年10月 同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長 2015年4月 2016年4月 同代表取締役社長コーポレート部門担当 同代表取締役社長(現任)	(注)4	65
取締役	乾 隆志	1970年12月20日生	2007年8月 旧乾汽船株式会社入社 2007年8月 株式会社商船三井出向 2012年6月 旧乾汽船株式会社取締役 経営管理部長 2014年6月 2014年10月 2015年4月 2016年4月 2017年3月 同代表取締役社長 当社取締役専務執行役員海運事業部門担当 同取締役専務執行役員オペレーション部門担当 同取締役専務執行役員(現任) イヌイ運送株式会社代表取締役社長(現任)	(注)4	66
取締役	苦瀬 博仁	1951年3月1日生	1986年4月 東京商船大学(現東京海洋大学)商船学部船舶運航研究施設助教授 1994年10月 同商船学部流通情報工学課程教授 2003年10月 東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科教授(大学統合による) 2009年4月 同理事・副学長 2011年9月 2012年6月 2014年4月 日本物流学会会長 当社取締役(現任) 流通経済大学流通情報学部教授 (現任)	(注)4 (注)8	2
取締役	川﨑 清隆	1965年11月26日生	1991年4月 弁護士登録 御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所 2000年1月 同事務所パートナー 2002年12月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員 (現任) 2006年6月 株式会社ワールド社外取締役 2014年10月 当社取締役(現任)	(注)4 (注)8	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	神林 伸光	1948年5月28日生	1971年4月 1998年4月 川崎重工業株式会社入社 同船舶事業本部営業本部商船営業部長 2008年4月 同常務執行役員営業推進本部長兼株式会社川崎造船取締役副社長 2010年4月 株式会社川崎造船代表取締役社長 兼川崎重工業株式会社常務取締役(非常勤) 2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常務取締役 船舶海洋カンパニープレジデント 2013年6月 同特別顧問 2015年6月 一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長(現任) 2016年3月 東海カーボン株式会社社外取締役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)4 (注)8	2
監査役	加島 昭久	1958年8月10日生	1982年4月 当社入社 2005年2月 2008年12月 同管理本部総務部長 イヌイ倉庫オペレーションズ株式会社代表取締役社長 2009年12月 当社総務部長 2010年7月 同執行役員総務部担当兼総務部長 2016年4月 イヌイ運送株式会社取締役会長 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)5	2
監査役	田中 正人	1950年7月14日生	1974年4月 野村證券株式会社入社 1991年11月 同総合企画室長 2000年6月 野村アセットマネジメント株式会社取締役常務執行役員 2003年6月 株式会社野村総合研究所常勤社外監査役 2013年4月 2013年6月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事(現任) 当社監査役(現任)	(注)6 (注)8	-
監査役	山田 治彦	1956年9月27日生	1980年9月 東京商科学院講師 1982年2月 監査法人井上達雄会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所 1991年9月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員 1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員 2003年7月 有限責任あずさ監査法人代表社員 2013年7月 日本公認会計士協会 副会長 2013年7月 一般財団法人会計教育研修機構 理事 2016年7月 公益財団法人財務会計基準機構 理事 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年7月 山田治彦公認会計士事務所 所長(現任)	(注)7 (注)8	-
計					141

(注)1.苦瀬博仁、川﨑清隆、神林伸光の3氏は、社外取締役であります。
2.田中正人、山田治彦の2氏は、社外監査役であります。
3.取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。
4.2020年6月19日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2017年6月23日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.2019年6月21日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役苦瀬博仁氏は、流通経済大学流通情報学部教授でありますが、同大学と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外取締役川﨑清隆氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員でありますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役でありますが、同協会及び同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外監査役田中正人氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズの理事でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所を設立しておりますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びにロジスティクスシステム等の専門領域をはじめ当社事業活動について広範囲にわたる深い知見を有していること及び弁護士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、企業経営につき豊富な経験と知識を有していること及び公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。当社は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役苦瀬博仁氏、川﨑清隆氏、神林伸光氏、社外監査役田中正人氏及び社外監査役山田治彦氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室は監査役会に年2回出席し、監査室が社外監査役に対しても内部監査の実施状況についての報告を行っております。また、社外監査役は監査役会の一員として、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。さらに取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるようコーポレートマネジメント部等が必要に応じて事前に説明を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、取締役会直属の機関として監査室(2名)を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。
監査役監査については、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門知識を有しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と当社の内部監査部門である監査室との間では、月1回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じてコーポレートマネジメント部等から説明を求める等意思疎通を図っております。