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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IZBY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 安田倉庫株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1919年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。
1924年2月横浜市で普通倉庫業を開業。(現・守屋町営業所)
1932年3月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。(現・芝浦営業所)
1934年7月社名を臨港倉庫株式会社と改称。
1942年7月社名を安田倉庫株式会社と改称。
1944年4月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。
1949年3月社名を太洋倉庫株式会社と改称。
1950年5月山下町支庫を開設。(のち横浜港営業所)
1954年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。
1962年6月現・株式会社ヤスダワークス(現・連結子会社)を設立。
1968年3月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。
1970年7月北海安田倉庫株式会社(現・連結子会社)を設立。
9月平和島営業所を開設。
1971年5月八王子営業所、厚木営業所を開設。
11月本牧営業所を開設。
1972年7月東京港営業所を開設。
11月現・安田運輸株式会社(現・連結子会社)を設立。
1973年8月板橋営業所を開設。
1984年9月北大阪営業所(のち茨木営業所に統合)を開設。
1985年3月株式会社安田ビル(のち当社に吸収合併)を設立。
1987年9月大井営業所を開設。
1990年3月大黒営業所を開設。
6月株式会社安田エステートサービス(現・連結子会社)を設立。
12月東扇島営業所を開設。
1991年7月本店を東京都港区、安田8号ビルに移転。
1995年9月大井埠頭営業所を開設。
1996年2月上海駐在員事務所(のち安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。
8月大黒流通センターを開設。
1997年1月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。
1999年6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年2月加須営業所を開設。
8月安田倉儲(上海)有限公司(のち安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司に業務を移管し会社清算)を設立。
2001年2月柏営業所を開設。
2002年12月北京駐在員事務所を開設。
2003年4月芙蓉エアカーゴ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2005年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
9月
2007年1月
2月
2008年1月
4月
12月
2009年8月
2011年6月
2012年10月
2013年10月
2014年1月
7月
10月
2015年9月
2016年2月
2017年7月
10月
12月
2019年11月
12月
2020年1月
6月		 香港駐在員事務所を開設。
安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
ハノイ駐在員事務所を開設。
日本ビジネス ロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
加須第二営業所及び大阪営業所を開設。
新山下営業所を開設。
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司 上海青浦物流センターを開設。
ジャカルタ駐在員事務所を開設。
安田メディカルロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立。
茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。
ITキッティングユニットを設置。
安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン(現・連結子会社)を完全子会社化。
安田物流(上海)有限公司(現・連結子会社)の営業開始。
加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。
九州営業所を開設。
安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
大西運輸株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
創立100周年。
オオニシ機工株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
東雲営業所を開設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04290] S100IZBY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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