有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXXX (EDINETへの外部リンク)
日本通運株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||
代表取締役会長 | 渡 邉 健 二 | 1950年2月3日生 |
| ※4 | 28,103 | ||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 齋 藤 充 | 1954年9月22日生 |
| ※4 | 17,000 | ||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 | 石 井 孝 明 | 1954年10月12日生 |
| ※4 | 13,200 | ||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 | 秋 田 進 | 1959年9月7日生 |
| ※4 | 5,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 | 堀 切 智 | 1960年10月25日生 |
| ※4 | 4,300 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 増 田 貴 | 1960年8月30日生 |
| ※4 | 3,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 杉 山 雅 洋 | 1941年2月25日生 |
| ※4 | 300 | ||||||||||||||||||
取締役 | 中 山 慈 夫 | 1952年4月3日生 |
| ※4 | 300 | ||||||||||||||||||
取締役 | 安 岡 定 子 | 1960年12月2日生 |
| ※4 | 300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 林 田 直 也 | 1959年4月19日生 |
| ※5 | 5,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 有 馬 重 樹 | 1962年1月15日生 |
| ※5 | 1,802 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 神 吉 正 | 1958年10月9日生 |
| ※5 | 2,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 野 尻 俊 明 | 1950年6月15日生 |
| ※5 | 300 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 青 木 良 夫 | 1950年10月23日生 |
| ※5 | - |
計 | 81,105 |
(注) 1 取締役杉山 雅洋氏、中山 慈夫氏、安岡 定子氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役神吉 正氏及び監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏は、社外監査役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は29名で、 池田 誠、近藤 晃、中村 栄一、内田 敏朗、杉山 龍雄、植松 満、永井 裕、鈴木 達也、中川 真人、 合屋 隆司、髙橋 浩、杉山 千尋、関根 章好、浜島 和利、竹添 進二郎、山田 雅之、松本 元、長嶋 敦、 藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立也、阿部 俊哉、藤本 達也、北井 利一、戸田 晴康で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外取締役及び社外監査役
A 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
B 社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、9名(提出日現在)の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。
C 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は
当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
D 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 杉山 雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究する等、豊富な経験を有しております。
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職から24年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 神吉 正氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社(株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社)の業務執行者を務めておりました。
株式会社みずほ銀行からの借入額は、2020年3月期の連結総資産額の約7%であり、当社は他の複数の銀行とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社は、当社の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も2020年3月期において、それぞれ当社の売上高全体の1%未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から31年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
また、社外取締役 杉山 雅洋氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役 中山 慈夫氏は当社普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は当社普通株式300株を所有しております。社外監査役 神吉 正氏は当社普通株式2,100株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普通株式300株を所有しております。なお、社外監査役 青木 良夫氏は当社株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
E 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。
F 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04319] S100IXXX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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