株式会社日新 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものです。

(1)自然災害によるリスク
新型ウイルスなど伝染性の高い疾病によるパンデミックが発生した場合、ヒト・モノの動きが大きく停滞し、物流事業、旅行事業の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、港湾部を中心に、倉庫、サイロ、埠頭施設などの物流基盤を有しておりますが、地震、台風等自然災害の発生を想定し耐性を十分考慮の上建設しております。更に、災害により指揮命令系統に支障が発生した場合を想定し、早期に対応を図るため事業継続計画を作成しております。

(2) 経済環境によるリスク
当社グループの主要事業である物流事業は、特に当社グループが得意とする自動車、電機・電子関連の取扱いにおいて、アジア、米州、欧州、中国を中心とした海外市場への依存度が高く、当該地域の経済状況の影響を受けやすく、各国の景気が停滞・低迷した場合、貨物取扱量が減少するなど当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報関連のリスク
当社グループは、物流及び旅行業務などの受託に際し顧客などの情報を取扱っております。情報保護に関しては、その重要性を十分認識し、コンプライアンス・マニュアル等に基づき、情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、制裁金や損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令遵守に係るリスク
国内においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法等の物流及び流通に関係するあらゆる法令、規則の対象となっていると同時に、国外においては進出先・輸出先国の法律・規則の対象にもなっております。常日頃より社員教育を通じ、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令違反が生じた場合、事業免許の停止等の制裁により日常業務が制限されたり、課徴金が課せられることも想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 事業用資産の減損リスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保のリスク
当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っておりますが、労働需給が逼迫している中、トラックドライバーの高齢化を背景として、ドライバーが確保できない場合や採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事故によるリスク
火災等の不測の事故の発生に備えて、当社グループでは倉庫などの保有施設等に対し、各社が個別に保険を付保するとともに、グループ会社を包括した包括賠償責任保険の付保を進めております。

(8) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、アジア、米州、欧州、中国を中心に行っておりますが、これらの海外事業に関しては、法律や規則の変更、労働争議や人材の確保の難しさ、政治変動やテロ・暴動等、不測の事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替レート変動によるリスク
当社グループは、アジア、米州、欧州、中国などで海外事業を展開しておりますが、為替レートが変動した場合、連結財務諸表の作成にあたり海外グループ会社の財務諸表等を円換算していることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動リスクを回避する事を目的として、外貨建て金銭債権債務及び外貨建予定取引の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

(10) 退職給付費用及び退職給付債務に係るリスク
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件をもとに算出しております。前提条件が大幅に変更になった場合や年金資産の運用実績等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。