ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	丸山 隆司	1948年6月23日生	1972年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2004年5月 株式会社志摩スペイン村 取締役社長 2006年3月 近鉄レジャーサービス株式会 社取締役社長 2007年6月 近畿日本鉄道株式会社 常務取締役 2011年4月 株式会社きんえい取締役社長 2017年6月 当社取締役社長 2019年6月 当社取締役会長(現)	※1	10,500
代表取締役社長 経営戦略部担当	米田 昭正	1960年2月12日生	1982年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2004年5月 KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA取締役 2008年9月 同社取締役社長 2012年6月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)取締役 2015年4月 同社常務取締役 2016年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2019年6月 当社取締役社長(現)	※1	5,000
常務取締役 経理部担当	中村 哲夫	1960年11月18日生	1985年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2009年11月 クラブツーリズム株式会社 経理部部長 2010年6月 同社取締役 2012年6月 同社常務取締役 2013年1月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役(現)	※1	500
常務取締役	小山 佳延	1961年12月9日生	1982年3月 当社入社 2007年6月 クラブツーリズム株式会社 執行役員 2008年6月 同社取締役 2011年6月 同社専務取締役 2013年1月 当社取締役 2013年6月 クラブツーリズム株式会社 取締役社長(現) 2019年6月 当社常務取締役(現)	※1	14,450
常務取締役	田ヶ原 聡	1960年3月16日生	1983年4月 当社入社 2010年1月 当社執行役員 2011年3月 当社取締役 2013年1月 近畿日本ツーリスト株式会社(現株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス) 専務取締役 2014年3月 当社取締役 2016年3月 近畿日本ツーリスト株式会社 取締役社長 2018年4月 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏取締役社長(現) 2019年6月 当社常務取締役(現)	※1	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 グループ事業推進本部長	池畑 孝治	1958年8月14日生	1982年4月 当社入社 2010年1月 当社執行役員 2013年1月 近畿日本ツーリスト株式会社 (現株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス)執行役員 2014年1月 当社執行役員 2016年3月 当社取締役(現)	※1	1,600
取締役 監査部担当、総務広報部長	西本 伸一	1962年3月6日生	1985年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2013年5月 株式会社近鉄百貨店総務本部 本部長 2015年7月 当社総務広報部長(現) 2016年3月 当社取締役(現)	※1	800
取締役 IT企画部担当、WEB戦略部長	瓜生 修一	1960年3月25日生	1982年4月 当社入社 2013年1月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役(現) 2018年4月 株式会社KNT-CTウエブトラベル取締役社長(現)	※1	2,829
取締役 グループ事業推進本部副本部長	篠田 学	1959年12月27日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 クラブツーリズム株式会社 執行役員 2010年6月 同社取締役 2013年1月 同社常務取締役 2014年6月 同社専務取締役(現) 2018年4月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役(現)	※1	18,700
取締役 訪日旅行部長	髙浦 雅彦	1961年11月13日生	1984年4月 当社入社 2014年1月 近畿日本ツーリスト株式会社(現株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス)執行役員 2016年3月 同社常務取締役 2018年4月 同社取締役社長(現) 当社執行役員 2019年6月 株式会社KNT-CTグローバルトラベル取締役社長(現) 当社取締役(現)	※1	1,000
取締役	小林 哲也	1943年11月27日生	1968年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社専務取締役 2007年6月 同社取締役社長 2014年3月 当社取締役 2015年1月 近畿日本鉄道分割準備株式 会社(現近畿日本鉄道株式 会社)取締役会長 2015年4月 近鉄グループホールディング ス株式会社取締役会長(現) 2016年3月 当社取締役会長 2019年6月 当社取締役(現)	※1	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	髙橋 洋	1954年9月3日生	1977年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2001年6月 日本政策投資銀行プロジェク トファイナンス部長 2007年6月 同行理事 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員 2011年6月 スカイネットアジア航空株式 会社(現株式会社ソラシド エア)取締役社長 2017年6月 当社取締役(現) 株式会社日本経済研究所取締役社長(現) 株式会社価値総合研究所取締役会長(現)	※1	-
取締役	堀 泰則	1948年4月6日生	1975年9月 株式会社ひだホテルプラザ入社 2001年2月 同社取締役社長 2013年12月 同社取締役会長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	※1	-
監査役 (常勤)	米田 宗弘	1957年3月8日生	1979年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2010年11月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)取締役 2011年6月 同社常務取締役 2012年6月 近畿日本鉄道株式会社執行役員 2013年12月 株式会社近鉄旅館システムズ取締役社長 2015年4月 株式会社近鉄・都ホテルズ専務取締役 2017年8月 近鉄保険サービス株式会社取締役社長 2019年6月 当社監査役(常勤)(現)	※2	800
監査役 (常勤)	今井 克彦	1958年12月20日生	1981年4月 当社入社 2009年1月 当社執行役員 2010年3月 当社取締役 2013年12月 株式会社KNTビジネスクリ エイト取締役社長 2016年3月 当社監査役(常勤)(現)	※2	2,000
監査役	河崎 雄亮	1954年6月21日生	1984年10月 監査法人朝日会計社(現有限 責任 あずさ監査法人)入社 2010年6月 同法人代表社員 2016年7月 河崎雄亮公認会計士事務所開 業 2017年6月 当社監査役(現)	※2	-
監査役	若松 敬之	1955年9月21日生	1980年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2007年6月 近鉄不動産株式会社執行役員 2012年12月 近鉄住宅管理株式会社取締役 2015年4月 同社常務取締役 2016年11月 近鉄不動産株式会社取締役 2017年6月 同社常務取締役 2018年6月 同社監査役(現) 2019年6月 当社監査役(現)	※2	100
計					61,279

(注)1.任期(※1)は、2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
2.任期(※2)は、2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役髙橋洋および同堀泰則は、社外取締役であります。
4.監査役米田宗弘、同河崎雄亮および同若松敬之は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の髙橋洋氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、広範な見地から経営全般に関する助言をいただくとともに、経営監督機能の強化の役割を果たしていただいており、社外取締役の堀泰則氏についても、同じく豊富な経験と高い識見を有していることから、同様の役割を果たしていただけると判断しております。
また、社外監査役の河崎雄亮氏は、高い識見に加え、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいております。社外監査役の米田宗弘氏については経営者としての豊富な経験、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しておりますので、両社外監査役についても同様の役割を果たしていただけると判断しております。
社外役員と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏及び若松敬之氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があります。
当社は、社外取締役及び社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋洋氏、同堀泰則氏及び社外監査役の河崎雄亮氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(a)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(b)親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
(c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(f)最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
(g)過去に1度でも(a)に該当していた者
(h)最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
(i)上記(a)～(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務広報部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査及び会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。