タカセ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	大宮司 典 夫	1952年11月1日生	1976年4月 当社入社 1995年8月 国際本部東京営業所長 2000年7月 営業開発本部CS営業第一グループ長 2005年2月 雅達貨運(中山)有限公司出向 同社董事長兼総経理 2006年6月 当社取締役執行役員営業総括 2008年1月 取締役執行役員営業本部長 2008年6月 常務取締役営業本部長 2010年6月 代表取締役社長 2012年5月 代表取締役社長営業本部長 2014年7月 代表取締役社長 (現任)	(注)3	11,600
常務取締役 管理本部長	笹 岡 幹 男	1955年8月5日生	1978年4月 株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行 2006年1月 当社内部監査室長 2008年6月 執行役員内部監査室長 2015年6月 取締役執行役員内部監査室長 2016年4月 取締役執行役員管理本部長 2018年6月 常務取締役管理本部長 (現任)	(注)3	2,700
取締役 営業本部長	赤 澤 紀 之	1967年6月17日生	1992年4月 当社入社 2006年3月 川崎事業エリア川崎第二営業所長 2012年5月 営業本部川崎支店長 2013年6月 執行役員営業本部川崎支店長 2015年6月 執行役員国内事業副本部長兼 川崎営業所長 2016年4月 執行役員国内事業本部本部長 2016年5月 タカセ物流株式会社 代表取締役社長 2016年6月 取締役執行役員国内事業本部長 2017年10月 取締役執行役員営業本部長 (現任) 2019年5月 株式会社タカセ運輸集配システム代表取締役社長 (現任)	(注)3	2,345
取締役 物流事業本部長	今 井 康 晴	1965年1月12日生	1987年4月 当社入社 2008年1月 国内事業部CS営業所長 2010年6月 物流事業本部安善営業所長 2016年4月 物流事業本部川崎支店長兼川崎港営業所長 2017年7月 物流事業本部川崎支店長兼川崎営業所長 2017年10月 執行役員物流事業本部長兼川崎支店長 2018年4月 執行役員物流事業本部長 2019年5月 タカセ物流株式会社 代表取締役社長 (現任) 2019年6月 取締役執行役員物流事業本部長 (現任)	(注)3	1,587
取締役	中 村 慈 美	1955年10月26日生	1974年4月 福岡国税局採用 1998年7月 国税庁退官 2003年4月 事業再生実務家協会 常務理事 2008年5月 全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事 2010年4月 公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員 2015年4月 文京学院大学大学院 経営学研究科特任教授 2016年6月 当社取締役 (現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	井 上 恭 延	1957年8月27日生	1981年3月 当社入社 2006年8月 営業・物流センター事業海貨グループ長 2006年10月 営業・物流センター事業海貨グループ兼東京港営業所長 2008年1月 海貨業務部長兼東京港営業所長 2017年7月 海貨部長 2017年9月 海貨部マネージャー 2018年6月 当社監査役 (現任)	(注)4	1,800
監査役	今 泉 達 也	1951年10月28日生	1974年4月 財団法人大蔵財務協会 入社 2001年4月 財団法人大蔵財務協会 出版総局出版部長 2002年7月 財団法人大蔵財務協会 出版総局長 2005年7月 財団法人大蔵財務協会編集局長 2011年4月 一般財団法人大蔵財務協会 業務執行理事 2015年6月 当社監査役 (現任) 2017年6月 一般財団法人大蔵財務協会 常務理事 (現任)	(注)5	―
監査役	宮 崎 泰 史	1950年9月5日生	1974年4月 株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員大手町営業第六部長 2003年3月 同行常務執行役員アジア地域統括役員 2006年4月 同行退行 2006年6月 大日本インキ化学工業株式会社(現社名DIC株式会社)取締役 2008年6月 DIC株式会社常務執行役員 2013年3月 同社退社 2013年6月 大陽日酸株式会社常勤監査役 2015年3月 同社常勤監査役兼監査役会議長 2017年6月 当社監査役 (現任)	(注)5	―
計					20,032

(注) 1 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
2 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
2013年6月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、コーポレートガバナンスの見直しを機に、2016年6月29日開催の第100期定時株主総会以降、社外取締役1名を選任いたしております。
社外取締役の中村慈美氏は、国税庁において豊富な経験を有し、またその他の団体において理事・幹事等の要職を務められており、その豊富な経験を有した専門家としての助言を期待し、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、4年であります。
社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有し、また編集局長を務められ、さらに理事を経験されており、この経験を活かした有効な助言、ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、5年であります。
社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、また執行役員を務められ、さらに大手企業において取締役・監査役を経験されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、同氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
同氏の社外監査役としての在任期間は、3年であります。
当社は、会社法第427条第1項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督をおこなっており、社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて各監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっております。
また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換をおこなっております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査をおこなっております。