株式会社ＴＢＳホールディングス 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下の通りであります。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。


(1)地上テレビ広告収入への依存と国内景気変動について
当社グループの売上の大きな割合を占め、重要な要素であるテレビ収入は、実質GDPなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては急激に下降局面に入ることもあります。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとってきましたが、なお当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)メディア間の競争およびコンテンツの獲得について
テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星(BS及びCS)、ケーブルテレビに加えて、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。そうした中で、当社グループは、総合メディアグループとして持続的な成長を促進するべく「グループ中期経営計画2020」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、競争相手及び競合するサービスが増えて、競争がさらに激化することが予想されます。
当社グループでは見逃し配信サービスとして、「TBS FREE」、民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」を利用した動画配信を提供するほか、2018年4月には、㈱日本経済新聞社、㈱テレビ東京ホールディングス、㈱WOWOW、㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズなど多様なメディア企業と共同出資した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが運営する有料動画配信サービス「Paravi」(パラビ)を開始いたしました。これら配信ビジネスは、競争環境が厳しく、将来の収益獲得のために当初は投資が先行しますが、事業が計画通りに伸長しない場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、スポーツコンテンツの放送権料が高騰する傾向にある一方で、優良なコンテンツの獲得をめぐる同業者間・メディア間の獲得競争も激化しております。今後、当社グループは一層強いコンテンツを生み出すことでリスクを回避してまいりますが、これらの競争の激化はリスクの拡大と認識しており、なお当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)映画、イベント事業について
当社グループは、映画やイベントの企画製作または出資を積極的に行っております。これらの製作、出資は収支のシミュレーションを十分行った上で製作または出資を実施しておりますが、集客や物販の収入が計画を下回った場合には、出資に見合う回収ができずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ライブエンタテインメント事業について
当社グループは、東京都内に3つの劇場等を所有し、演劇などの企画製作や出資を積極的に行っております。これらの製作、出資は収支のシミュレーションを十分行った上で製作または出資を実施しておりますが、集客や物販の収入が計画を下回った場合には、出資に見合う回収ができずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)著作権等の知的財産権について
当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、実演家等多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創造物であります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ配信やパッケージなどにマルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し止めや損害賠償請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)設備投資について
当社グループは既存の放送インフラの維持、更新に加えて、デジタルメディアの普及により、4Kコンテンツなどをはじめとする高精細映像を制作、放送するための設備や新技術に対する投資を行っていく必要があり、BS放送では2018年12月から㈱BS-TBSにおいて4K実用放送を行っております。これらの設備投資や伝送路に係る追加のコストが、広告収入に見合わない場合には、収益性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(7)消費者のライフスタイルの変化とコスト構造について
ライフスタイル事業については、生活に密着した衣料、化粧品、食料品、雑貨小物などを、店舗、カタログ通販などを通して、調達から販売までを担って、消費者に届けるビジネスを行っておりますが、消費者の嗜好や購買行動の変化、流通コストや生産コストの高騰や流通経路の障害などにより収益機会を逃し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(8)賃貸等不動産市況について
当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。当連結会計年度末において、これらの不動産に減損の兆候は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(9)投資有価証券の時価評価について
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は前連結会計年度より約276億円減少いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aやスタートアップ企業への投資など、保有する時価の無い投資有価証券は連結会計年度末に適切な評価を行っておりますが、投資企業の業績悪化や伸長が計画通りに進まない場合には、減損処理などによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報等の取り扱いについて
当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売業者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有し、その他各種データを含めて、社内のデータベースや外部のクラウドサービスを利用して保管しております。これら個人情報等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、また、高度なセキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下や損害賠償の責任により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制の影響
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、電波法、放送法等の法令に規制されております。放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間も定めています。当社グループの地上テレビ放送については、1955年1月に免許を受けて以来、同法による免許の有効期間である5年毎に免許の更新を続け、その後、2009年4月1日に認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社である㈱TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。ラジオ放送の免許については、1951年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、2001年10月に子会社である㈱TBSラジオ&コミュニケーションズ(現 ㈱TBSラジオ)がこれを承継して現在に至っております。また、㈱BS-TBS、㈱CS-TBSは衛星基幹放送の業務の認定を受けて現在に至っております。
いずれの会社も、電波法、放送法等の法令による規制等に将来重大な変更があった場合や、それら法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送法に定める外国人等が直接間接に占める議決権の割合が当社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。また、放送法および放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の33%を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。
その他、当社グループは、放送関連および放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ&ウェルネス事業、飲食事業等を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬事法、特定商取引法、個人情報保護法、食品衛生法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざまな法規制を受けております。当社グループではコンプライアンス(法令遵守)と倫理的行動に万全を期しておりますが、法制度の改廃などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)災害等の発生の影響について
放送事業者は、放送法により災害が発生した場合またはそのおそれがある場合には、その発生の予防または被害軽減のための放送を行うことが義務付けられております。大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などにより収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や感染症の蔓延など、大規模災害等が発生した場合には、景気動向と連動した広告収入の中長期的な減少、放送設備等の被災による放送運行への影響などにより十分な収入が得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年初頭から発生しております新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症拡大と経済活動の自粛等の長期化により、消費マインドの低下やイベントの自粛期間が長期化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、今後の推移を注視してまいります。