有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IV79 (EDINETへの外部リンク)
中部日本放送株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性19名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 CBCグループ会議議長 | 大 石 幼 一 | 1953年2月6日 |
| (注)3 | 343 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 杉 浦 正 樹 | 1955年9月30日 |
| (注)3 | 198 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡 谷 篤 一 | 1944年5月14日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 安 井 香 一 | 1952年1月8日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 河 津 市 三 | 1951年1月5日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 茶 村 俊 一 | 1946年1月31日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池 田 桂 子 | 1956年8月20日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 本 亜 土 | 1948年12月1日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 武 田 信 二 | 1952年7月5日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 テレビ事業渉外担当 ㈱CBCテレビ取締役副会長 | 林 尚 樹 | 1956年1月11日 |
| (注)3 | 207 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 テレビ事業担当 ㈱CBCテレビ代表取締役社長 | 升 家 誠 司 | 1958年1月27日 |
| (注)3 | 117 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 ラジオ事業担当 ㈱CBCラジオ代表取締役社長 | 寺 井 幸 嗣 | 1958年9月5日 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 技術担当 グループ技術監理局長 | 近 藤 肇 | 1956年8月13日 |
| (注)3 | 158 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 企画制作事業担当 ㈱CBCクリエイション代表取締役社長 | 林 正 治 | 1956年10月6日 |
| (注)3 | 183 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 テレビ事業担当補佐 | 野 崎 幹 雄 | 1958年6月26日 |
| (注)3 | 33 | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊 藤 道 之 | 1952年12月6日 |
| (注)4 | 225 | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 富 田 悦 司 | 1957年11月3日 |
| (注)5 | 81 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 柴 田 昌 治 | 1937年2月21日 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 三 田 敏 雄 | 1946年11月2日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 古 角 保 | 1950年11月8日 |
| (注)5 | ― |
計 | 1,555 |
(注) 1 取締役岡谷篤一、安井香一、河津市三、茶村俊一、池田桂子、山本亜土および武田信二の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役柴田昌治、三田敏雄および古角 保の各氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めたものはありませんが、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社のガバナンスに関し、客観的な立場から監督機能を果たしていただける人材が適任であると考え、社外役員を選任しております。
社外取締役 岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社代表取締役社長です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社およびオークマ株式会社社外取締役ならびに名古屋鉄道株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 安井香一氏は、東邦瓦斯株式会社代表取締役会長です。また、同氏は、愛知製鋼株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 河津市三氏は、株式会社中日新聞社相談役です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 茶村俊一氏は、J.フロント リテイリング株式会社特別顧問です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 池田桂子氏は、池田総合法律事務所・池田特許事務所パートナーです。また、同氏は、カネ美食品株式会社および日邦産業株式会社社外取締役ならびに東邦瓦斯株式会社社外監査役です。同氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般にわたる専門的な知見を有しており、それらを当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 山本亜土氏は、名古屋鉄道株式会社代表取締役会長です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社、ANAホールディングス株式会社ならびに矢作建設工業株式会社社外取締役、名古屋商工会議所会頭ならびに日本商工会議所副会頭であります。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外取締役 武田信二氏は、株式会社東京放送ホールディングス取締役会長です。また、同氏は、株式会社TBSテレビ取締役会長ならびに株式会社MBSメディアホールディングス、東北放送株式会社、株式会社中国放送社外取締役ならびに株式会社RKB毎日ホールディングス社外監査役であります。同氏は認定放送持株会社および放送事業会社の経営者として、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
社外監査役 柴田昌治氏は、日本碍子株式会社特別顧問です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
社外監査役 三田敏雄氏は、中部電力株式会社相談役です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社ならびにイビデン株式会社社外取締役および名古屋鉄道株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
社外監査役 古角 保氏は、株式会社三菱UFJ銀行顧問です。また、同氏は、株式会社ATグループ社外取締役ならびにオークマ株式会社および東邦瓦斯株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
社外取締役 岡谷篤一、安井香一、茶村俊一、池田桂子、山本亜土の各氏および社外監査役 柴田昌治、三田敏雄、古角 保の各氏については、各氏が現在または過去に代表取締役等を務める各社と当社との間に、当社の意思決定に影響を与える重要な取引関係はなく、また各社は当社の主要株主でもありません。このため当社は、各氏と当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、各氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。
株式会社中日新聞社と当社子会社の間には、イベント事業等の取引関係があります。
また、株式会社東京放送ホールディングスの子会社である株式会社TBSテレビ、株式会社MBSメディアホールディングスの子会社である株式会社毎日放送、東北放送株式会社、株式会社中国放送、株式会社RKB毎日ホールディングスの子会社であるRKB毎日放送株式会社、テレビ愛知株式会社および東海テレビ放送株式会社は、当社子会社と同一の部類に属する事業を行っております。
その他の兼職先と当社の間に重要な取引関係はありません。
資本的関係では、株式会社中日新聞社、岡谷鋼機株式会社、東邦瓦斯株式会社、名古屋鉄道株式会社、株式会社東京放送ホールディングス、中部電力株式会社、日本碍子株式会社、株式会社三菱UFJ銀行およびJ.フロント リテイリング株式会社の子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は、当社の株式を保有しています。
当社は、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社東京放送ホールディングス、中部電力株式会社および株式会社三菱UFJ銀行の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を保有しています。
当社においては従来より、社外取締役は、取締役会において議案の審議に必要な発言を適宜行い、また、社外監査役は、取締役会ならびに監査役会において意思決定の妥当性、公正性を確保するための提言等を行っており、経営に対し監督機能を果たしています。
監査役会では、内部統制に関し経営監査室や会計監査人から報告や指摘事項がある場合は、常勤監査役から社外監査役に対し説明を行っています。また、内部統制上の問題が発生した場合は、社外取締役および社外監査役に対し、取締役会で報告が行われます。
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