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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J7BO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 長崎放送株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員の一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
東 晋1959年7月29日生
1983年4月当社入社
2002年3月テレビ局長
2004年6月取締役就任
2008年6月 常務取締役就任
2012年6月
2014年6月
専務取締役就任
○ 代表取締役社長就任
(注)215,386
常務取締役藤 井 潤1962年11月23日生
1985年4月当社入社
2011年4月 東京支社長
2012年6月 当社取締役就任
2014年6月○ 常務取締役就任
(注)25,480
取 締 役
経理局長
石 上 徹1956年7月1日生
1991年7月当社入社
2006年4月 役員室長
2012年6月○ 当社取締役就任
(注)23,877
取 締 役梅 田 泰 彦1960年1月24日生
1989年8月当社入社
2012年6月 東京支社長
2016年6月○ 当社取締役就任
(注)23,585
取 締 役
経営戦略室長
中 尾 弘1960年4月5日生
1997年1月当社入社
2017年6月 執行役員経営戦略室長
2020年6月〇 当社取締役就任
(注)2
取 締 役中 部 省 三1948年6月24日生
2002年6月○ 当社取締役就任
2012年6月

2019年6月
NBC情報システム㈱
代表取締役社長
○ NBC情報システム㈱
代表取締役会長
(注)220,000
取 締 役藤 原 正 義1960年9月23日生
1985年4月 当社入社
2006年4月
2008年6月
2019年6月
技術局長
○ 当社取締役就任
○ NBC情報システム㈱
代表取締役社長
(注)23,657
取 締 役佐 藤 修1945年3月6日生
2006年6月
2017年6月
当社専務取締役就任
㈱長崎ケーブルメディア
代表取締役会長
2018年6月○ 当社取締役就任
(注)29,995
取 締 役小 川 洋1956年1月6日生
2010年6月
㈱十八銀行
取締役常務執行役
2016年6月

2016年6月
○ ㈱長崎経済研究所
代表取締役社長
○ 当社取締役就任
(注)2.4
取 締 役永 元 太 郎1951年4月5日生
2008年10月

2016年6月
佐世保市教育委員会
教育長
〇 公益財団法人佐世保地域
文化事業財団理事長
2016年6月○ 当社取締役就任
(注)2.4
取 締 役勝 本 豊1940年4月15日生
1996年4月
2018年6月
長崎県 理事
○ 当社取締役就任
(注)2.4
取 締 役馬 場 豊 子1955年8月4日生
2008年10月 長崎市教育委員会
教育長
2018年9月


2019年6月
○ 社会福祉法人
長崎市社会福祉協議会
会長
○ 当社取締役就任
(注)2.4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監 査 役川 元 克 明1954年7月26日生
2015年3月○ 長崎魚市㈱
代表取締役社長
2015年6月○ 当社監査役就任
(注)3.5
監 査 役才 木 邦 夫1950年8月16日生
2014年12月 ㈱長崎新聞社
代表取締役社長
2015年6月○ 当社監査役就任
(注)3.5
12名61,980
(注)1.○印は現職を示す。
2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.取締役小川洋、永元太郎、勝本豊、馬場豊子は、社外取締役である。
5.監査役川元克明、才木邦夫は、社外監査役である。

②社外役員の状況
当社の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。
また、当社の社外監査役である川元克明氏は長崎魚市㈱の代表取締役である。当社との関係状況は下記の通り
である。
(2020年3月31日現在)
相手先当社への出資状況当社の同社に対する出資状況同社からの借入金残高(千円)
所有株式数
(株)
議決権比率
(%)
所有株式数
(株)
議決権比率
(%)
長崎魚市㈱32,0173.56

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04390] S100J7BO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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