有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOHS (EDINETへの外部リンク)
山口放送株式会社 事業の内容 (2021年3月期)
当社の企業集団は、当社、子会社1社及び関連会社2社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。
また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。
当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。
放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。
当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。
(放送時間の販売)
放送時間を5分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間(ステーション・ブレーク)を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文(コマーシャル・メッセージ)を放送するスポット収入(※)とがあり、この二つを一般に電波料といっております。
(注)※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの(PTスポット)もありますが、これもスポット収入として扱っております。
(番組の制作販売)
放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。
当社の販売実績の比率は次の通りであります。
(注)※主として催物収入であります。
事業の系統図は次の通りであります。
また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。
当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。
放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。
当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。
ラジオ(%) | テレビ(%) | |
商業番組 | 63.8 | 74.3 |
自主番組 | 36.2 | 25.7 |
計 | 100.0 | 100.0 |
(放送時間の販売)
放送時間を5分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間(ステーション・ブレーク)を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文(コマーシャル・メッセージ)を放送するスポット収入(※)とがあり、この二つを一般に電波料といっております。
(注)※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの(PTスポット)もありますが、これもスポット収入として扱っております。
(番組の制作販売)
放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。
当社の販売実績の比率は次の通りであります。
区分 | ラジオ(%) | テレビ(%) | 合計(%) |
電波料 | |||
タイム収入 | 67.7 | 49.2 | 49.6 |
スポット収入 | 23.4 | 47.9 | 45.0 |
計 | 91.1 | 97.1 | 94.6 |
制作収入 | 8.9 | 2.9 | 3.3 |
その他※ | - | - | 2.1 |
合計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
事業の系統図は次の通りであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04393] S100LOHS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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