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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3LJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 RSKホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2020年3月31日)
現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因
により、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。

(1)放送継続のための設備投資
当社グループでは、放送継続のための設備投資を継続して行っております。当連結会計年度において放送事業セグメントでは機械装置を対象に6,568万円の投資を行っており、同科目において3億1,537万円の減価償却を行っております。当連結会計年度において、投資額が例年に比して僅少であるのは2020年度に竣工する新社屋への投資を控えてのものであります。今後の新社屋に纏わる減価償却費の負担は当社の業績に多大な影響を与えることが予測されます。
当社グループでは、中期計画に基づき計画的な設備投資を行い、内部留保を充実させることでリスクの低減を図っております。

(2)デジタル・インターネット時代の競合
デジタル技術により、テレビは高画質・多チャンネル・データ放送などの優れた機能を獲得します。しかし、デジタル技術は、インターネットとの融合、BSデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出現させることが予想されます。そのことが、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高い番組制作力と信用力で他のコンテンツとの差別化を図る一方で、インターネットでの映像配信等を行い、目まぐるしく変化する事業環境に対応してまいります。

(3)業界動向及び競合等
映像事業やサービス事業におきましては、依然として同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下をまねき、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業の多角化を行う一方で、その中から収益を生み出す部門への選択と集中を行うことで、全体の収益、財務状況の安定化を図っております。

(4)災害等に関するリスク
当社グループの放送区域下に甚大な被害をもたらした2018年7月の西日本豪雨災害が記憶に新しいように、気候変動による自然災害の発生は、当社グループの経営活動に必要なインフラ、施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、人的被害があった場合など、当社グループの正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、放送事業の継続を最重要視しており、送信機材の二体制化、新社屋は強固な地盤かつ高台である立地を選定するなど、災害に対するリスクの抑制に最大限努めております。

新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第二波への懸念は依然として払拭されておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続くとなれば、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本件を機にハード面においてはスプリットオペレーション、リモートワーク体制を構築し、感染症流行下においても事業活動が継続できる環境を整えました。ソフト面においても既往の規則による緊急時における対策本部の設置が適切に行われ、そこから発信される各種通達が従業員及び関係者に迅速に伝わることが確認できております。
現状において、新型コロナウイルス感染症による影響額を正確に見積もることはできておりませんが、当社グループにおける事業活動への影響は2020年6月頃より緩和され、下期には計画通りの事業活動が遂行できるものと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による各セグメントへの影響の詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営戦略等」に記載しております。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04396] S100J3LJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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